資料編 > 第３章 > 第１節 > 31 国際協力事業団（JICA）の概要と実績
国際協力事業団（Japan International Cooperation Agency。以下「JICA」）は、政府ベースの技術協力を一元的に実施する特殊法人として、国際協力事業団法に基づき、74年８月１日に設立された。（JICAは、海外技術協力事業団（62年６月30日設立）及び海外移住事業団（63年７月15日設立）を統合して設立されたものであり、両事業団の業務等を引き継いでいる。）
開発途上地域に対する技術協力の実施、無償資金協力の実施の促進、青年海外協力隊の派遣等の業務を行い、これら地域等の社会・経済の発展に資することを目的とする。
（イ） JICAは、政府の定める方針の下、技術協力（研修員受入、青年招へい、専門家派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査、援助効率促進等）、無償資金協力の実施促進、開発協力、青年海外協力隊派遣等の各種事業を実施している。
（ロ） 技術協力は、開発途上国の国造りの基礎となる「人造り」を目的とする援助であり、150か国以上の開発途上国を対象に実施している。日本の技術や知見を相手国の当該分野で指導的な役割を担う人々（技術協力の「カウンターパート」）に伝える。カウンターパートを通じてその技術が当該開発途上国の国内に広く普及することにより、当該国の経済・社会発展に寄与することとなる。現在、技術協力は、保健医療・飲料水の確保等の基礎生活分野からコンピューター技術や法律・制度の整備等の先端技術やソフト面の協力を含む幅広い分野に及んでいる。
（ハ） 無償資金協力業務について、資金の供与（支払い業務）は日本政府（外務省）が直接行っているが、JICAでは無償資金協力業務のうち、一般無償、水産無償、食糧増産援助の３形態について、適切且つ円滑に進めるための業務を行っている。具体的には施設の建設及び資機材の調達を行うために必要な基本設計の調査団の派遣、無償資金協力がスムーズに行われるための調査、斡旋、連絡等の業務や援助プロジェクトのフォローアップのための調査等を行っている。（詳細は無償資金協力の概要説明を参照のこと。）
（ニ） その他、海外での大規模な自然災害が発生した場合の援助である国際緊急援助隊業務や、日本の青年男女が、途上国で現地の人々と生活を共にしながら経済・社会の発展に協力する青年海外協力隊事業、経済・社会基盤の整備を中心とした公共的な開発計画を目的とする調査、或いはそのような計画の基礎となる基礎的情報の整備のための調査を行う開発調査事業等を行っている。
開発途上国政府から在外公館を通じ要請された案件の採択については外務省が行っている。JICAにおいては、要請案件に関し、先方政府の開発政策（重点課題）との整合性、優先順位、緊急性、技術水準の適正度、期待される成果等を考慮し、要請された各案件の妥当性につき検討し、JICAとしての見解を外務省に提出している。
近年、JICAでは、案件の発掘・形成の段階から、情報収集や各国の有する課題の分析に努め、相手国政府との対話を通じ、具体的な協力案件をつくり上げる取り組みを開始している。
開発途上国政府からの要請に対しては、外務省から在外公館を通じ、我が国政府の採択結果を通報し、採択案件については、各事業形態ごとに必要となる手続きを進めている。
2001年度予算における国際協力事業団事業費は対前年度比0.1％減の1,790億4千万円であり、うち事業実施に係る同事業団交付金は対前年度比0.1％増の1,768億5千万円となっている。交付金のうち事業費は0.0％減の1,505億5千万円、管理費は1.1％増の263億円となっている。
また、2001年度予算における国際センター等施設改修を行うための国際協力事業団出資金は、前年度比15.1％減の21億9千万円となっている。
2000年度事業経費実績を地域別にみると、JICAの実施した技術協力の総額のうち、アジアが43.4％、中近東が9.7％、アフリカが15.4％、中南米が19.8％、大洋州が3.0％、東欧等が2.7％となっている。地域別の構成は図表のとおり。
我が国のODAが、変化の著しい国際情勢や多様化する新たなニーズに対応し、国際社会のみならず我が国国民からの期待に一層応え、質の高いより効果的・効率的な事業を実施することが求められる中、JICA事業の新たな取り組みは以下のとおり。
（イ）遠隔技術協力
JICAは2000年度、ICTの活用により人の派遣・受入を伴わずに知識や技術を伝えるという新たな援助手法となる遠隔技術協力に着手した。これは、2000年７月の沖縄サミットに先立ち我が国がとりまとめたICTに関する包括的協力策にて表明された事業であるが、2000年度の具体的な取り組みとしては、協力の拠点となる国内２カ所のICTコア・センター及び海外４カ所のICTサテライト・センターの設置に係る基本コンセプト及び導入計画の策定を開始した。
（ロ）国民参加型協力の推進
○小規模開発パートナー事業の開始
JICAは99年度から「開発パートナー事業」をスタートさせたが、2000年度には、よりきめ細かく、迅速な協力を展開するために、事業実施期間を１年以内、１件あたりの事業規模を１千万円未満とする「小規模開発パートナー事業」を創設した。本事業は、全国17カ所のJICA国内機関が窓口となり、NGO等の団体から提案された事業をJICAのネットワーク、情報・経験も活用しながら、共に優良案件として形成・実施することを目指しており、国際協力のさらなる市民参加を促進するという観点から、特に中小規模の団体の参加を奨励している。
○国際協力推進員の拡充
JICAでは、国際協力事業に対する理解の増進と市民参加型協力の促進を図るため、地方自治体が所管する国際交流・協力団体の中に「JICAデスク」を設け、国際協力推進員を配置している。国際協力推進員はJICAと地方自治体等とのパイプ役として、JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、地方自治体の国際協力事業との連携促進等の業務を行っており、2001年３月末現在、青森県、富山県、大阪市、島根県、福岡市及び鹿児島県の団体に計６名の人員が配置されており、2001年度予算では20名増の26名を配置することとしている。
（ハ）分野別の開発計画を策定する調査
プログラム援助を推進する世界的な潮流の中で、JICAでは2000年度から、開発調査の中で、セクター全体を網羅した開発計画を途上国政府、さらに他のドナーと対話の中で策定し、それを実施に移していくため、(1)セクター調査とプログラムの策定、(2)実施のモニタリング、(3)評価、といったコンポーネントから成る「セクター・プログラム開発調査」を開始した。2000年度に開始した具体的な案件は「タンザニア農業開発セクター・プログラム」及び「ベトナム初等教育セクター・プログラム開発調査」の２件である。
（ニ）文化遺産無償
2000年度外務省無償資金協力予算にて文化無償の協力の一環として、(1)ミニ博物館、出土品の保管庫等の文化遺産保存関連施設の建設、(2)アクセス道路、防御柵等の文化遺産周辺整備、(3)文化遺産の保存・修復に資する機材の供与等を内容とする文化遺産無償が新たに導入された。JICAはその中で調査業務と実施促進業務を担い、2000年度にはチュニジア共和国「カルタゴ・ローマ遺跡群調査・発掘機材整備計画」とホンジュラス共和国「マヤ文明を中心とした考古学活動機材整備計画」にかかる調査を実施した。
●国際協力事業団年報（国際協力事業団編（株）国際協力出版会編集協力・発行）」ODA及びJICAを取り巻く最近の状況と、JICAが実施する技術協力等の事業の実績を取りまとめている。例年10月上旬に発行。政府刊行物を取り扱う大手書店、あるいは（株）国際協力出版会で販売（2001年報の予価は3,500円）。
http://www.jica.go.jp/
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