資料編 > 第３章 > 第１節 > 28 研究協力推進事業の概要と実績
71年度より実施。
発展途上国のみの研究開発能力では解決困難であり、かつ、発展途上国に固有の技術開発課題（技術ニーズ）について、既存技術の移転ではなく、我が国の技術力、研究開発能力を活用しつつ、途上国の現地にプラント等研究設備を設置して相手国の研究機関と共同で運転研究、分析等を実施。併せて、我が国に研究者を受入れること等により、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。本研究協力により、発展途上国・地域に固有な技術開発課題を解消するのみならず、我が国研究機関との共同研究を通じて、発展途上国の自立的発展に不可欠となる研究開発能力の向上をも図ることを目的としている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に対し経済産業省からの補助金を交付し、事業を実施する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構は審査委員会を設置し、事業全体の進捗状況、新規事業について審査し、決定する。
相手国政府機関等との間でNEDOは事業に関する覚え書きを締結し事業を実施。
98年度13テーマの研究協力を実施
99年度13テーマの研究協力を実施
2000年度13テーマの研究協力を実施
http://www.nedo.go.jp/
図表-131 2000、2001年度実施研究協力テーマ一覧表
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