資料編 > 第３章 > 第１節 > 27 経済産業人材育成支援事業（専門家派遣事業）の概要と実績
99年度より（財）海外貿易開発協会（JODC）において実施。
開発途上国の民間企業等からの要請を受け、我が国の技術者又は経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、開発途上国の経済発展に寄与する。
派遣専門家は、受入企業、団体において生産性、品質等の向上、経営改善、人材育成及び経済構造改革に係る中小企業、裾野産業の振興等を目的とする助言・指導を行う。
専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に派遣の可否を諮り、決定する。
審査基準（抜粋）
（A）DACの定める開発途上国の企業・団体であること
（B）派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること
（C）企業・団体が要請する指導分野と専門家の専門分野が適合すること
（D）専門家は発展途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識、経験を有すること
審査結果（承認）通知後、事務手続きに入る。
（A）受入企業、専門家並びに専門家の所属企業との契約書作成
（B）受入企業での労働許可証の取得と入国許可証の取得
（C）専門家出発
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