本編 > 凡 例
１．下２桁の年及び年度については、特に断りのない限り西暦1900年代である。
２．本書に掲載されている統計数字は、2002年４月現在で入手可能なDAC等の各種資料による。
３．国名は原則として、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」別表第一の国名によるが、一部については、新聞等で広く使用されている表記に合わせた。
４．本書において使用されている略語、その他の意味を以下に示す。
ODA: Official Development Assistance（政府開発援助）
（１）政府開発援助（ODA）とは、次の三つの要件を満たす資金の流れを指す。
〔1〕 政府ないし政府の実施機関によって供与されるものであること。
〔2〕 開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること。
〔3〕 資金協力については、その供与条件が開発途上国にとって重い負担にならないようになっており、グラント・エレメント（G.E.）が25％以上であること。
（２）ODAは、無償資金協力、技術協力、国連諸機関・国際金融機関等への出資・拠出等（以上「贈与」）及び政府貸付等で構成される。
国際協力事業団（Japan International Cooperation Agency: JICA）
政府ベース技術協力の実施機関。研修員受入れ、専門家派遣、機材供与等の事業の他、青年海外協力隊派遣事業、移住事業（移住者・日系人支援事業）、災害緊急援助業務等を行う。
国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation: JBIC）
99年10月に日本輸出入銀行と海外経済協力基金（OECF）が統合し発足。これら機関が各々担ってきた業務を、国際金融等業務及び海外経済協力業務として引き継ぎ、円借款の供与のほか、開発途上国で事業を行う企業などに対する融資及び出資、その他の関連調査等を行う。
NGO（Non-governmental Organization）
非政府の団体であり、本書では途上国の開発問題に取り組む非政府団体を指す。日本や欧米を拠点に活動をしているもののほか、途上国を活動の拠点としているNGOもある。
開発援助委員会（Development Assistance Committee: DAC）
経済協力開発機構（OECD）の下部組織で、主として援助の量的拡大、質的向上について援助供与国間の意見調整を行う。61年に創設され、現在、日本を含む先進自由主義22か国と欧州委員会が加盟している。
グラント・エレメント（Grant Element: G.E.）
援助条件の穏やかさを表示するための指標。商業条件（金利10％と仮定）の借款をG.E.0％とし、条件（金利、返済期間、据置期間）が緩和されるに従ってG.E.の％が高くなり、贈与の場合はこれが100％となる。
E／N: Exchange of Notes（交換公文）
日本政府と被援助国政府との間で協力の内容を取り決める文書。
支出純額：ネット・ディスバースメント（Net Disbursement）
一定期間（通常は暦年）における支出額（グロス・ディスバースメント、Gross Disbursement）から、回収額（被援助国から援助供与国に対する返済額）を差引いたもの。
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