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軍縮・不拡散


MTCRブエノスアイレス総会
(概要)


平成15年10月


 9月24~26日、ブエノスアイレスにて開催されたミサイル技術管理レジーム(MTCR)総会(注1)の概要以下のとおり。

1.キャッチオール制度 (注2) の実施に関するガイドラインの改定

 MTCR参加国が大量破壊兵器等キャッチオール制度を実施する旨をMTCRガイドラインに盛り込むことにつき合意した(これは、我が国、米、EU、露の共同提案によるもの)。
 全てのMTCR参加国がキャッチオール制度を導入することにより、MTCRのミサイル関連物資・技術の不拡散の取り組みが一層強化されることになる。

2.ミサイル不拡散のための取り組み

 MTCR議長国(現:アルゼンチン)及びMTCR参加国がミサイル不拡散のために非MTCR参加国に働きかけていくことにつき合意した。

3.MTCR・Q&A

 MTCRの対外広報活動の一環として、MTCRの活動について我が国及び前議長(ポーランド)が提案したQ&A改定案が合意された。今後、MTCRのウェブサイトに掲載される予定。
MTCRウェブサイト(http://www.mtcr.info/


4.噴霧器付き無人航空機の規制

 昨年ワルシャワ総会でも取り上げられていた対テロの取り組みの一環として、噴霧器付き無人航空機(UAV)(注3)の規制につき合意された。

5.次期総会

 次回総会は2004年秋に韓国が主催し、その後1年間韓国が議長国を務めることとなった。


(注1) MTCRは、1987年、核兵器を運搬可能なミサイルの拡散を防止するため、ミサイル及び関連物資・技術の輸出管理を通じた国際協調をはかるためにG7が設立した輸出管理レジーム。その後、規制の対象を生物・化学兵器を含む大量破壊兵器を運搬可能なミサイルに拡大。2003年現在我が国、米、欧州、豪、露、アルゼンチン、ブラジル、南ア、韓国等を含む33カ国が参加。
(注2) 大量破壊兵器等キャッチオールは、規制品目リストに搭載されていない物資についても大量破壊兵器やミサイル開発に用いられる懸念がある場合は、輸出管理当局の許可を必要とする制度。我が国は2002年4月より導入。
(注3) UAV(Unmanned Aerial Vehicle)には、巡航ミサイル、無人偵察機、農薬散布用無人ヘリコプター等が含まれる。


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