家きん疾病の現状に関する共同閣僚声明（仮訳）

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家きん疾病の現状に関する共同閣僚声明（仮訳）

平成16年1月28日

　我々、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの農業及び公衆衛生に係る閣僚並びに政府高官は、オブザーバーのEUとともに、本日タイ・バンコクにおいて会合を催した。

　我々は、各国の対応について意見を交換し、経験を共有し、いくつかの対策及び戦略が他の地域における疾病の発生を防止し、封じ込めるために有効に適用できることを発見した。我々は現在の家きん疾病の状況、特に家きん群における高病原性鳥インフルエンザの発生並びにその人の健康及び経済への影響について取り上げた。

　我々は、現在断固とした行動を講じなければ、疾病の発生が家きん産業へ甚大な影響を与えるのみならず、人の健康に対し潜在的な脅威であることを確認した。封じ込めは、適切な地域及び国際機関、また、必要に応じ、その他の機構を通じた、政府、コミュニティー及び経済界の間におけるより密接な協力を必要とする。

　我々は、起こりうる人から人へのH5N1感染を防ぐため、注意深い監視及び調査を勧める。現在のところ、そのような感染は科学的に証明されておらず渡航勧告は求められていない。

　我々は、動物の疾病の拡大を抑制した点に関し、影響を受けた国によってなされた進展を評価する。これらの対策には、迅速な診断及び確定、感染した又は感染しやすい家きん群の迅速な処分、家きんへのワクチン接種、感染地域の検疫、強化した監視、移動の管理、疫学調査並びに感染した患者の入院及び監視が含まれる。

　高病原性鳥インフルエンザが世界の公衆衛生、家畜の生産、貿易及び経済発展に与え得る深刻な影響を認識し、我々は以下を決定した。

より厳格な監視及び効果的な即応体制、研究開発の能力の向上並びに情報及び技術の共有に取り組む。
高病原性鳥インフルエンザ及び同様の脅威に対する国、地域及び国際的な努力を強化する。
各国は、OIE、WHO及びFAOの勧告に基づく高病原性鳥インフルエンザに係る国内対策を実施する。
OIEとともに、報告及び監視の体制に関するガイドラインを強化するため緊密に協力する。
迅速な、透明性のある正確な科学的情報の交換を促進し、疾病の発生を早期に警告する。そして、地域的な獣医監視ネットワークを構築し、すでに存在している人の保健に関する監視メカニズム（APEC健康に関するタスクフォース、ASEAN保健大臣会合（クアランプール）及びSARSに関するASEAN首脳会合をそれぞれ含む）と連携することを検討する。
動物由来感染症の人の健康への危険を低減するための共同の研究及び開発イニシアティブに関し、地域及び国際機関との協力を強化し、もっとも効果的な慣行を共有し、対策を考案し、効果的で低価格の診断キット、ワクチン及び抗ウイルス薬を開発する。
感染国に対し、疾患の迅速な発見、監視及び監視のための疫学調査並びに研究能力を高めるための協力として、支援と専門知識の交換を要請する。
疾病の程度と特性に関し、透明性と国民のより良い理解を促進するため、効果的な支援及びコミュニケーション戦略を構築する。
小規模及び商業的な生産に資する家きん類分野についての生物衛生面に関する開発を企画するための方策を追求する。

　我々は、OIE、WHO及びFAOの代表者その他のリソース・パーソンが、家きん疾病を統制し、国際的な公衆衛生を守るために有益な貢献を頂いたことに感謝する。また、我々は、タイ王国政府が本会合を主催し、暖かく迎えてくれたことに感謝する。