| （1） |
2004年～5年における予算計画の決定
第5回締約国会議より隔年開催になったため二年間分の予算計画を策定することとなった。先の二年間における予算計画と比べ、為替差損及び定員増を理由として約63％増の予算要求となったが、説明責任、費用対効果、透明性及び各国が策定した国家行動計画の履行を優先する観点から締約国間で協議を行った結果、これらを担保することを予算執行、次回の予算編成で求めることを条件に、名目約5％増で決着した。
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| （2） |
条約実施レビューのあり方
締約国等に、資金の調達、劣化した土地の回復の取組、住民参加を含む能力強化、その成果の報告過程等の監視・査定を求めること、砂漠化問題に関する啓発等を則す内容の決議を採択した。また、その資金供与のメカニズムとして地球環境ファシリティ（GEF）を砂漠化事務局との間で覚書を取り交わすことにより本条約の仕組みに組み込むこととなった。
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| （3） |
科学技術委員会の活動の検討
専門家グループ（科学技術委員会の効率化のため、前回締約国会議の決議によって設置。）から提案された活動計画について、優先順位をつけ今後2年間活動することが決定された。
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| （4） |
他の関連条約との連携の確保
他の関連条約（特にリオ3条約：本条約の他、気候変動枠組条約、生物多様性条約）との連携を図り、効率的な運営を図ることとなった。
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| （5） |
ヨハネスブルグサミットをふまえた砂漠化対処条約の今後のあり方
昨年開催されたヨハネスブルグサミットで本条約が貧困撲滅の手段のひとつとして認められたことを受け、本条約の枠組みを通じて様々な資金供与メカニズムの活用、他のリオ条約との連携確保、効果的な国家行動計画の策定を求めることとなった。
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| （6） |
我が国としては、事務局他の予算計画を累次の締約国会議の決議案の変遷を受けて、より効果的に配分されるよう努力すると共に、科学技術委員会において東大の武内教授他を中心に砂漠化・干ばつの早期警戒体制等について提言を行った。なお、環境省でアジア地域での専門家グループを集めた会議を開催するべく準備中と承知。
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