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河野大臣とパウエル米国務長官との電話会談

平成13年4月4日

　4月4日（水）、午前8時半より約20分、河野大臣は、気候変動問題を中心にパウエル米国務長官と電話会談を行ったところ、概要次のとおり。

1．冒頭発言

　冒頭、大臣より、先般の日米首脳会談が非常に有意義であったことを喜んでいる、本日は共同声明にもある地球的規模の問題への協力について話をしたい旨発言。

2．気候変動問題

（1）大臣より、米国の京都議定書への不支持表明が、気候変動に対する国際的な取組に与える影響を強く懸念すると同時に、米国のリーダーシップに期待している多くの国を失望させている旨発言。米国が京都議定書発効に向けた交渉に参加することを強く希望するとともに、我が国とも十分協議してもらいたい旨発言。

（2）これに対し、パウエル長官より、森総理発ブッシュ大統領宛の書簡も受け取っており、日本の京都議定書に関する考えは理解する、前ブッシュ政権の気候変動枠組条約への署名により気候変動問題に対する取組は開始されたのであるが、京都議定書は米議会が受け入れない旨表明しており、ブッシュ大統領は京都議定書を支持しない、京都議定書は米国の利益に資することがなく、また経済政策、エネルギー政策への影響が大きすぎる旨発言。但し、大統領は気候変動問題に対する対応について、政策の見直し作業を行っているところであり、7月にボンで行われる第6回締約国会議（COP6）再開会合において前向きな議論を行いたいと考えている、新しいアイデアが出てくれば、可能な限り早く日本とも協議したい旨の説明があった。

（3）大臣より、1月の外相会談でも述べたとおり、気候変動問題のみならず、地球規模の問題に対するリーダーシップ発揮を期待したい、世界の多くの国が重視し、長らく努力を重ねてきた問題について、米国が自国の政策を理由に、一瞬のうちに支持できないとの表明を行う、ということで、国際社会を驚かせ、困惑させ、かつ強い失望を感じている、という点を理解していただきたい旨発言。

（4）最後に、大臣より、本件に関し、与党三党は、直ちに米国に議員団を米国に派遣することを決定し、政府としても、荒木副大臣と関係省庁の責任者を貴国に派遣することとなったので、日本の考えに耳を傾けていただきたい旨要請。これに対し、先方より、代表団のワシントン訪問については報告を受けており、自分または代理が会見できるようにしたい旨の応答があった。

3．米中関係

　大臣より、良好な米中関係が引き続き維持されることが極めて重要であると考えており、乗員の安全確保を含め、本件が速やか且つ円滑に解決されることを強く期待している旨述べた。これに対し、長官より、本日現地にて乗組員全員が健康であることを確認した、今般の事故並びに中国軍機乗組員については遺憾に思っているが、早期の乗務員及び機体の引渡しを中国側に申し入れているところであると応えた。

4．日米関係

（1）大臣より、国内でも関心が高い原子力潜水艦について引き続きその運行に当たり安全性確保等を要請したのに対し、長官は、日本への通報の件については遺憾に思っており、今後手続きの厳格化に努めたいと述べた。

（2）最後に、大臣より、今般次期駐日大使に指名されたベーカー元上院議員の着任をお待ちしている旨述べたのに対し、長官は、ベーカー氏の指名はブッシュ大統領による対日重視の表れである旨述べた。

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