京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
（平成13年4月19日衆議院本会議にて全会一致で採択）
地球温暖化が21世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで10年にわたって、気候変動枠組み条約の発効とそれに続く京都議定書の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。このたびブッシュ米政権が京都議定書からの離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取り組みを後退させるものである。京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが継続して参加することを強く求めるものである。
日本は地球温暖化防止京都会議（COP3）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の地位にある。政府はもとより、立法府である国会、その他あらゆる各層が一丸となって地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、我が国は早期に批准し、京都議定書の2002年発効をめざして、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
アメリカをはじめ世界各国に対して、京都議定書が発効できるよう、7月のCOP6再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。
右決議する。
