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京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
（平成13年4月18日参議院本会議にて全会一致で採択）

　地球温暖化が21世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで10年にわたって、気候変動枠組み条約の発効とそれに続く京都議定書の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。この度ブッシュ米政権が京都議定書からの離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取組を後退させるものである。京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国である米国が継続して参加することを強く求めるものである。
　我が国は地球温暖化防止京都会議（COP3）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の2002年発効を日指して、国際的なリーダーシッブを発揮すべきである。
　米国を始め世界各国に対しても、京都議定書が発効できるよう、7月のCOP6再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。
　右決議する。

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