気候変動に関する日米政府間事務レベル協議の開催結果について
平成16年6月17日
6月16日(水)18時半から21時まで、ボンにおいて、気候変動に関する日米政府間事務レベル協議が以下の通り開催された。
- この協議には、日本側から、福島秀夫外務省国際社会協力部気候変動枠組条約室長、坂本敏幸経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長、牧谷邦昭環境省地球環境局国際対策室長ほかが、米側からハーラン・ワトソン国務省上級気候交渉官兼特別代表ほかが参加した。
- この協議では、日米両国は、以下の点につき意見交換を行った。
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科学技術
昨年8月の第3回日米ハイレベル協議において合意された11の共同研究プロジェクトの進捗状況を確認するとともに、新たなプロジェクトの追加について、今後双方で調整を行うこととされた。
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市場メカニズム
日米双方の温暖化対策に関する取組について紹介するとともに、本年3月にマレーシアで開催された気候変動とエネルギーに関するワークショップのような日米が共同で行う取組を今後も継続させることを確認した。
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途上国問題
9月に東京で開催される途上国を含めた「将来の行動に関する非公式会合」やシドニーで開催されるアジア太平洋セミナーへの米の参加を確認するとともに、かかる取組を今後も続けていくことで合意した。また、途上国との関係について日米双方の取組を紹介した。
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- 本協議を通じ、日米両国は、地球温暖化に関する科学技術協力の推進、市場メカニズム活用策を含めた地球温暖化対策について、有意義かつ具体的な検討を行い、国際的な動向も踏まえた市場メカニズム活用のあり方や、将来的な地球温暖化の取り組みに如何に途上国を巻き込んでいくかについて検討することの重要性を確認するとともに、今後も、これらの点につき可能な協力を行い率直な意見交換を継続していくことで一致した。
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