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地球環境

非公式会合「気候変動に対する更なる行動」
(概要と評価)
(7月2~4日、於:三田共用会議所)


平成15年7月4日


1.概要と評価

(1) 本件会合の形式・性格日本及びブラジルの共同議長(美根地球環境問題担当大使及びバルガス外務省局長)の下で、世界の温室効果ガス排出量の80%近くを占める主要先進・開発途上国(16カ国及びEC。各国参加者は別添)の政府高官等が参加。

会合は非公開。発言内容は必ずしも公式見解ではないとの前提で意見交換。

(2)
意義 (イ) 神学論争をせずに具体的行動のあり方について、先進国・途上国双方がある程度本音で議論した。

  (ロ) 特に、将来の気候変動レジームの強化、開発途上国の参加のあり方に関し、主要先進・途上国間で率直な意見交換を行うことができた。将来の「約束」検討の基礎となりうる技術的事項(各国の排出削減・抑制努力の評価や排出見通し等)について作業することが有益とされた。

  (ハ) 各国の温暖化対策の状況と障害等について具体的に情報交換。

(注) 気候変動交渉の経緯:気候変動枠組条約締約国会議(COP)において、開発途上国より、気候変動は先進国の引き起こした問題であり、まず先進国が率先して行動すべきと主張。開発途上国は温室効果ガス排出削減に係る義務について議論することを一切拒否してきた。このような状況の下、米国、開発途上国が参加する将来のルールのあり方について非公式な意見交換を行うことは極めて有意義である


2.議論の主要点(概要以下の意見があった。)

(1) 将来の「約束」のあり方

(イ) 将来の「約束」に向けた進展のためには、先ず京都議定書の早期発効、附属書Ⅰ国による約束履行が必須の条件との指摘あり。

(ロ) 京都議定書及び枠組条約が2012年後のレジームの基礎となるべきとの意見が大勢を占めた。

(ハ) 将来の「約束」のあり方については、様々なアプローチが議論された。開発途上国に対して総排出量枠を義務づけることには強い反対あり。約束の具体的内容については、「共通だが差異のある責任」の原則及び各国の事情の評価を踏まえてより具体的に検討すべきとの指摘あり(但し、途上国側も全く何もする必要はないとの主張は行わず)。

(ニ) 「約束」検討の前提として、各国の努力の度合いを評価するための客観的な尺度が必要との指摘あり。その観点から、温室効果ガス排出量に関する各国データの整備、経済モデルを通じた各国の排出予測の実施、各国の経済競争力に関する情報交換が重要との指摘あり。

(2) 技術の役割:燃料電池、炭素隔離、原子力など技術の役割の重要性について認識が一致。開発途上国への技術移転や資金支援の必要性について要望あり。

(3) 気候変動の悪影響に対する脆弱性及び「適応」:特に脆弱な開発途上国にとって研究の蓄積が必要であるとの意見あり。


3.今後の予定

 次回会合開催等について、今後、気候変動枠組条約第9回締約国会議(COP9;12月1~12日)等の機会を利用してブラジル等各国と具体的に協議する予定。

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