第27回南極条約協議国会議の概要

第27回南極条約協議国会議の概要

平成16年6月9日

　第27回南極条約協議国会議が、5月24日から6月4日まで南アフリカのケープタウンにおいて開催され、その概要は次のとおり。

1．南極条約の概要

　南極条約は、1959年に作成され、1961年に発効。2004年6月現在、締約国数は45。そのうち、我が国を含む28カ国が協議国となっている（今次会議においてウクライナが協議国資格を取得し、28ヵ国となった。）。我が国は、同条約の原署名国であり、1960年に同条約を締結、協議国として、南極地域における平和の維持、科学的調査の自由の保障とそのための国際協力、軍事利用の禁止、領土権主張の凍結、環境保全と生物資源の保護等の面で、積極的役割を果たしてきている。

2．今次協議国会議の概要

（1）

南極条約事務局初代事務局長の選出
　南極条約の運用については、これまで協議国が、毎年、原則としてアルファベット順で持ち回り開催する南極条約協議国会議において決定してきているが、過去20年間、常設事務局の設置の問題が議論され、アルゼンチンがブエノスアイレスへの誘致を表明し、それを前提に近年本件が協議国会議で討議されてきた。昨年当面の最大の懸案であった費用分担方式が決着し、ブエノスアイレスに設置が合意された。今般、事務局長候補の公募が行われ、最終5名が今次協議国会議において面接を受け、投票の結果オランダのヨハネス・フーバー氏が選出された。事務局設置に関する各国国内での承認が未だ完了していないため、暫定期となるも本年9月1日に事務局が発足する。

（2）

その他の協議事項

（イ）	今次会議においては、南極条約体制の運用の問題、南極特別保護地区管理計画の検討等環境保護に関する問題（環境保護委員会において検討の上、本会議へ報告）、環境保護議定書の損害責任附属書の作成の問題、常設事務局の設置に伴う会期間協議プロセス等の法組織事項、及び南極における観光の問題が議論された。懸案の損害責任附属書についての合意は次回協議国会議（2005年6月、スェーデンのストックホルム）以降に持ち越された。
（ロ）	また、上記のとおり、ウクライナが南極条約協議国資格を取得した他、寄託国より南極条約環境保護議定書にカナダが加入（31ヵ国目）したことが報告された。
（ハ）	また、今回は南極条約協議国会議と環境保護委員会、南極海洋生物資源保存委員会（CCAMLR）等他の組織との問題、マレーシア等の非締約国との問題など広く他の国際組織等も含めて南極条約体制のあり方が検討されたことが注目される。

（関連ウェブサイト）

　　南極条約事務局ホームページ