2005年NPT運用検討会議第2回準備委員会
軍縮・不拡散教育に関する作業文書
（仮訳）
2003年5月7日
（共同提出国：エジプト、ハンガリー、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、ポーランド、スウェーデン）
| （注） |
本作業文書は、共同提出国8ヶ国のコーディネーターとして、猪口軍縮代表部大使が冒頭に紹介を行った。 |
-
I. 背景
-
1． 教育は、次世代への軍縮・不拡散を強化するための重要な手段であるが、十分に利用されていない。
2． 2000年11月20日、国連総会は無投票で、「軍縮・不拡散教育に関する国連の研究」と題する決議55／33Eを採択した。この決議は、国連事務総長に対し、適当な政府専門家から成るグループの支援を得ながら、右問題について研究し、第57回国連総会に対しその報告を行うよう要請した。2年間の準備を経て、研究報告書（A57／124）は2002年10月9日の第57回国連総会第一委員会に提出された。2002年11月22日、国連総会において無投票で採択された、「軍縮・不拡散教育に関する国連の研究」と題する総会決議57／60において、総会は、国連加盟国、国連及び他の国際機関、市民社会、非政府組織、及びメディアが適宜実施するために、同研究の勧告を紹介している。
-
II. 実施
-
3． 国連の研究における勧告に対して、高い重要性を与えるべきである。NPT準備委員会は、各国政府、国連及び他の国際機関、市民社会、非政府組織による取り組みを歓迎し、また、各々の教育・訓練プログラムの中に、NPT運用検討会議の結果及び締約国によるNPT実施のための取り組みを含む、NPT関連情報を含めるよう奨励する。
4． この作業文書の共同提出国は、2005年NPT運用検討会議第3回準備委員会において、当該問題についてさらに詳細な作業文書を提出する予定であり、この目的のための支援を歓迎する。
|
