平成16年2月9日

1. 包括的核実験禁止条約（CTBT）の検証制度である国際監視制度（IMS）の監視施設として、日本原子力研究所高崎研究所内に整備を進めていた放射性核種監視観測所が、2月6日（ウィーン時間）、CTBT機関準備委員会暫定技術事務局（PTS）より認証を得て、正式運用を開始した。我が国は、CTBT上、国内に10ヶ所のIMS監視施設を設置することとなっているところ、高崎放射性核種監視観測所は国内初の認証済み観測所となった。
   
   
2. 高崎放射性核種監視観測所は、昨年3月に整備を終え、核実験監視の技術基準に合致していることを確認するため、毎日データを取得しウィーンにある国際データセンター（IDC）へ送信する認証前試験を実施していた。この度、CTBT機関準備委員会暫定技術事務局においてその評価が終了し認証されたものである。放射性核種監視観測所は、核実験で大気中に放出される特有の粒子状核種（¹⁴⁰Ba, ¹³¹I, ⁹⁹Moなど）と希ガス核種（Xe同位体）を高感度の観測システムで検出するものである。CTBTの国際監視制度では、世界中に同様の放射性核種観測所が80カ所設置される予定になっている。
   
   
3. 日本は、CTBTを、国際原子力機関（IAEA）の保障措置と並び、NPTを礎とする核不拡散・軍縮体制の不可欠の柱として捉え、その早期発効を核軍縮・不拡散分野の最優先課題の一つとして重視しているところ、2002年11月、CTBT国内運用体制を設立し、国内のIMS監視施設の建設・整備を進めている。今後とも、他のIMS監視施設の整備・運用を進め、CTBT検証体制の構築に貢献していくこととしている。
   
   （参考）
   
   1．CTBT機関準備委員会
   
   　CTBTは条約発効までに検証制度を立ち上げることを規定しており（第4条1）、1996年11月、CTBT署名国会議（於ニューヨーク）において採択された設立決議によりCTBT機関準備委員会が設立された。CTBT機関準備委員会は、国際監視制度（IMS）施設の建設・整備、国際データセンター（IDC）設置、現地査察（OSI）実施の準備等CTBT検証体制の整備等を行っている。IMS施設については、現在、2007年を目途に89カ国337カ所の監視施設を建設・整備すべく所要の活動が行われている。
   
   2．CTBT上日本に設置することとされているIMS監視施設
   
   

   （1）	地震学的監視観測所主要観測所：松代
   （2）	地震学的監視観測所補助観測所：大分、国頭、八丈島、上川朝日、父島
   （3）	微気圧振動監視観測所：夷隅
   （4）	放射性核種監視観測所：沖縄、高崎
   （5）	放射性核種のための実験施設：東海

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