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包括的核実験禁止条約（抜粋）
前文
この条約の締約国（以下「締約国」という。）は、
核軍備の縮小（軍備における核兵器の削減を含む。）及びすべての側面における核拡散の防止の分野における近年の国際協定その他の積極的措置を歓迎し、
これらの国際協定その他の積極的措置を完全かつ迅速に実施することの重要性を強調し、
現在の国際情勢が核軍備の縮小に向けて及びすべての側面における核兵器の拡散に対して一層効果的な措置をとる機会を与えていることを確信し、また、そのような措置をとる意図を有することを宣言し、
核兵器の除去及び厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小を究極的な目標として世界的規模で核兵器を削減するための系統的かつ漸進的な努力を継続することの必要性を強調し、
核兵器のすべての実験的爆発及び他のすべての核爆発を停止することは核兵器の開発及び質的な改善を抑制し並びに高度な新型の核兵器の開発を終了させることによって核軍備の縮小及びすべての側面における核不拡散のための効果的な借置となることを認識し、
更に、核兵器のすべての実験的爆発及び他のすべての核爆発を終了させることが核軍備の縮小を達成するための系統的な過程を実現させる上での有意義な一歩となることを認識し、
核実験の終了を達成するための最も効果的な方法が軍備縮小及び不拡散の分野において長期にわたって国際社会の最優先の目標の一であった普遍的な及び国際的かつ効果的に検証することのできる包括的核実験禁止条約を締結することであることを確信し、
千九百六十三年の大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締約国が核兵器のすべての実験的爆発の永久的停止の達成を希求する旨を表明したことに留意し、
更に、この条約が環境の保護に貢献し得るとの見解が表明されたことに留意し、
すべての国によるこの条約への参加を得るという目的並びにすべての側面における核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小の過程の進展並びに国際の平和及び安全の強化に効果的に貢献するというこの条約の趣旨を確認して、次のとおり協定した。
第一条 基本的義務
- 締約国は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施せず並びに自国の管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止し及び防止することを約束する。
- 締約国は、更に、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発の実施を実現させ、奨励し又はいかなる態様によるかを問わずこれに参加することを差し控えることを約束する。
第二条 機関
- 一般規定
- 締約国は、この条約の趣旨及び目的を達成し、この条約の規定（この条約の遵守についての国際的な検証に関する規定を含む。）の実施を確保し並びに締約国間の協議及び協力のための場を提供するため、この条約により包括的核実験禁止条約機関（以下「機関」という。）を設立する。
- すべての締約国は、機関の加盟国となる。締約国は、機関の加盟国としての地位を奪われることはない。
- 機関の所在地は、オーストリア共和国ウィーンとする。
- 機関の内部機関として、締約国会議、執行理事会及び技術事務局（国際データセンターを含む。）をこの条約により設置する。
（5から11まで略）
- 締約国会議
- 締約国会議（以下「会議」という。）は、すべての締約国によって構成される。
（以下23まで略）
- 会議は、機関の主要な内部機関であり、この条約に従ってこの条約の範囲内のいかなる問題又は事項（執行理事会及び技術事務局の権限及び任務に関するものを含む。）も検討する。会議は、締約国が提起し又は執行理事会が注意を喚起するこの条約の範囲内のいかなる問題又は事項についても、勧告及び決定を行うことができる。
（25,26略）
- 執行理事会
- 執行理事会は、五十一の理事国によって構成される。締約国は、この条の規定に従い、理事国としての任務を遂行する権利を有する。
（28から36まで略）
- 執行理事会は、機関の執行機関である。執行理事会は、会議に対して責任を負う。執行理事会は、この条約によって与えられる権限及び任務を遂行する。執行理事会は、これらを遂行するに当たり、会議による勧告、決定び指針に従って行動し、並びにこれらの勧告、決定及び指針の継続的かつ適切な実施を確保する。
（38から41まで略）
- 技術事務局
- 技術事務局は、この条約の実施について締約国を援助する。技術事務局は、会議及び執行理事会が任務を遂行するに当たり、会議及び執行理事会を補佐する。技術事務局は、この条約によって与えられる検証その他の任務及びこの条約に従って会議又は執行理事会によって委任される任務を遂行する。技術事務局には、その不可欠な一部分としての国際データセンターを含む。
（43から57まで略、第三条略）
第四条 検証
- 一般規定
- この条約の遵守について検証するために、次のものから成る検証制度を設ける。当該検証制度は、この条約が効力を生ずる時に検証についてこの条約が定める要件を満たすことができるものとする。
| （a） |
国際監視制度 |
| （b） |
協議及び説明 |
| （c） |
現地査察 |
| （d） |
信頼の醸成についての措置 |
（2から15まで略）
- 国際監視制度
- 国際監視制度は、地震学的監視施設、放射性核種監視施設（公認された実験施設を含む。）、水中音波監視施設及び微気圧振動監視施設並びにその各通信手段によって構成され、並びに技術事務局の国際データセンターの支援を受ける。
- 国際監視制度は、技術事務局の権限の下に置かれる。国際監視制度のすべての監視施設については、議定書に従い、当該監視施設を受け入れ又はその他の方法によってこれについて責任を負う国が所有し及び運用する。
（18 から28まで略）
- 協議及び説明
- 締約国は、可能なときはいつでも、この条約の基本的義務の違反の可能性について懸念を引き起こす問題を、まず、締約国間で、機関との間で又は機関を通じて、明らかにし及び解決するためにあらゆる努力を払うべきである。もっとも、すべての締約国の現地査察を要請する権利は害されない。
（30から33まで略）
- 現地査察
- 締約国は、この条及び議定書第二部の規定に基づき、いかなる締約国の領域内若しくはいかなる締約国の管轄若しくは管理の下にあるその他の場所についても又はいずれの国の管轄若しくは管理の下にもない場所について現地査察を要請する権利を有する。
- 現地査察の唯一の目的は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発が第一条の規定に違反して実施されたか否かを明らかにし及び違反した可能性のある者の特定に資する事実を可能な限り収集することとする。
（36から45まで略）
- 執行理事会は、要請締約国から現地査察の要請を受領した後九十六時間以内に当該要請について決定する。現地査察を承認する決定は、執行理事会の理事国の三十以上の賛成票による議決で行われる。執行理事会が当該現地査察を承認しなかった場合には、そのための準備は終了し、及び当該要請に基づく新たな措置はとられない。
（47から64まで略）
- 執行理事会は、その権限及び任務に従い、64の規定に従って送付された査察報告及び資料を検討し、並びに次の問題を検討する。
| （a） |
| この条約の違反があったか否か。 |
| （b） |
| 現地査察を要請する権利が濫用されたか否か。 |
（66、67略）
- 信頼の醸成についての措置
- 締約国は、次のことのため、議定書第三部に規定する関連する措置を実施するに当たり、機関及び他の締約国と協力することを約束する。
| （a） |
化学的爆発に関連する検証のためのデータを誤って解釈することから生ずるこの条約の遵守についての懸念を適時に解決することに貢献すること。 |
| （b） |
国際監視制度の観測所網の一部である観測所の特性を把握することについて援助すること。 |
第五条 事態を是正し及びこの条約の遵守を確保するための措置（制裁を含む。）
- 会議は、特に執行理事会の勧告を考慮して、この条約の遵守を確保し並びにこの条約に違反する事態を是正し及び改善するため、2及び3に規定する必要な措置をとる。
- 締約国が自国によるこの条約の遵守に関して問題を引き起こしている事態を是正することを会議又は執行理事会によって要請され、かつ、一定の期間内に当該要請に応じなかった場合には、会議は、特に、当該締約国がこの条約に基づく権利及び特権を行使することを、別段の決定を行うまでの間制限し又は停止することを決定することができる。
- この条約の基本的義務の違反によってこの条約の趣旨及び目的に対する障害が生ずる可能性のある場合には、会議は、締約国に対して国際法に適合する集団的措置を勧告することができる。
- 会議又は事態が緊急である場合には執行理事会は、問題（関連する情報及び判断を含む。）について国際連合の注意を喚起することができる。
（第六条から第十三条まで略）
第十四条 効力発生
- この条約は、その附属書二に掲げるすべての国の批准書が寄託された日の後百八十日で効力を生ずる。ただし、いかなる場合にも、署名のための開放の後二年を経過するまで効力を生じない。
（2から5まで略、第十五条～第十七条まで略）
条約の附属書一 第二条28に規定する国の一覧表（略）
条約の附属書二 第十四条に規定する国の一覧表（略）
包括的核実験禁止条約の議定書（略）
議定書の附属書一（略）
議定書の附属書二（略）
目次
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