平成15年9月3日-4日

1. 包括的核実験禁止が、核軍縮及び核不拡散のために重要であることを再確認（パラ2）。
   
   
2. 国連総会等において示されたCTBTに対する圧倒的な支持を歓迎。（パラ3）。
   
   
3. CTBT署名・批准の進展を歓迎（パラ4）。
   
   
4. 条約署名解放7年後に条約が発効していないことを懸念（パラ5）。
   
   
5. CTBT早期署名・批准を要請（特に発効要件国12カ国に対し）（パラ7）。
   
   
6. 核実験モラトリアムの維持を要請（パラ8）。
   
   
7. 検証体制構築に関するCTBTO準備委員会の役割の継続を要求（パラ9）。
   
   
8. 以下の措置を採択（パラ10）。
   
   

   （1）	CTBTを引き続き最も高い政治レベルで取り扱う。
   （2）	発効促進のための二国間、地域内及び多国間のイニシアティブを奨励。
   （3）	条約への署名・批准を促進するため調整国（注）を選出。 （注）第2回発効促進会議まで第1回発効促進会議の議長国である我が国が調整国を努めた。
   （4）	調整国を補佐する特別代表の任命を検討。
   （5）	発効促進のためのアウトリーチ・プログラムを支持するため信託基金の設立を検討。
   （6）	他の地域会合との協力による地域セミナー開催を奨励。
   （7）	CTBTO準備委員会の国際協力活動継続を要請。
   （8）	CTBTO準備委員会の民生・科学的応用の利益に対する理解の促進。
   （9）	PTS（暫定技術事務局）による批准プロセスに対する法的支援の継続。
   （10）	PTSに発効促進活動に関する情報のフォーカル・ポイント機能を要請。
   （11）	NGO、市民社会との協力を奨励。

   
   

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