川口外務大臣の第3回CTBT発効進会議及びジュネーブ軍縮会議出席（概要と評価）

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川口外務大臣の第3回CTBT発効進会議及びジュネーブ軍縮会議出席
（概要と評価）

平成15年9月5日

1．概要（事実関係）

（1）

日程

9月3日		エル・バラダイ国際原子力機関（IAEA）事務局長との会談第3回CTBT発効促進会議出席、演説 CTBT発効促進会議出席外相会合兼昼食会
9月4日		ジュネーブ軍縮会議本会議出席、演説軍縮会議主要国大使との昼食会

（2）

主な内容

－軍縮関係－

（イ）

第3回CTBT発効促進会議演説（第1番目のスピーカーとして演説）

●	核軍縮・不拡散上のCTBTの意義を訴えつつ、改めてCTBTの早期発効を呼びかけた。特に、我が国による様々な働きかけに触れつつ、未署名・未批准の発効要件国に対して早期の署名・批准を求めた。
●	CTBT検証制度の意義及び国際協力の重要性に触れつつ、我が国における検証体制の整備状況を説明した。
●	核実験モラトリアムの重要性を再確認するとともに、すべての国に対して核兵器の実験的爆発を実施しないことを訴えた。
●	2005年NPT運用検討会議において、CTBT早期発効の重要性と緊急性が再確認されることが必須である旨指摘。

（ロ）

CTBT発効促進会議外相級会合（外相級出席者7ヶ国、その他閣僚級6ヶ国）

●	出席者より、政治的モメンタム維持・強化のための国連総会の活用、米国に対する説得の重要性、地域的フォーラム活用の重要性等につき発言がなされた。
●	我が国より、政治的モメンタム強化、国連総会の場の活用、途上国への技術支援、早期発効に向けた我が国の取組みにつき発言した。

（ハ）

軍縮会議本会議演説

●	我が国の軍縮と平和に関する基本的考え方を紹介。この中で、原子力基本法、非核3原則を説明。NPT体制が我が国の安全保障の主要な柱となっている旨強調。
●	NPTを礎とする軍縮・不拡散体制の重要性及びNPT体制強化のためのCTBTの早期発効及びNPTの普遍化を訴えるとともに、核兵器国に対し目に見える核軍縮の成果を示すことを求めた。
●	軍縮と平和の問題に対する新たな取り組みとしての「平和の定着」の意義を説明しつつ、ODA大綱における位置づけ等を説明した。
●	軍縮・不拡散分野における過去10年程度の動きと現在の問題について概観しつつ、不遵守とテロの問題を提起した。その中で、北朝鮮のNPT脱退宣言への深い懸念を表明し、北朝鮮による核兵器の開発、取得あるいは保有、実験、移転を決して認めない旨述べた。また、六者協議が開催され、話合いによる解決の端緒が生まれたことを歓迎。（なお、北朝鮮は、答弁件を行使して、NPT及び六者協議に言及した。）イランに対しては、IAEA追加議定書を迅速かつ無条件に締結・履行することを呼びかけた。
●	軍縮会議の停滞の早期打開を求めつつ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の早期交渉開始を呼びかけるとともに、同条約発効までの間、すべての国による核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアム宣言を呼びかけた。
●	国連総会への核軍縮決議案の提出、軍縮教育への取組み、対露非核化協力への取組み、地雷除去や小型武器回収に対する協力といった我が国の取組みを紹介。

－原子力関係－

（イ）

エル・バラダイ国際原子力機関（IAEA）事務局長との会談

●	北朝鮮については、川口大臣より、核問題のみならず、拉致問題、ミサイル問題を含めて包括的な解決を目指していく旨説明し、事務局長より、将来的に北朝鮮の核兵器開発計画等の廃棄を検証するに当たっては、IAEAの経験・知見を生かして協力していきたい旨発言。
●	また、イランに対してIAEAへの更なる協力を強く求めていく必要がある点で一致したほか、核不拡散体制を支えるIAEA保障措置の強化及び効率化に協力して取り組んでいくことで一致した。

2．評価

（1）	NPT体制を支える重要な柱であるCTBTが未だ発効せず、また、軍縮分野における唯一の多国間交渉機関である軍縮会議が停滞する中で、イラク、北朝鮮、イラン等による大量破壊兵器開発疑惑や大量破壊兵器を用いた国際テロの可能性等の問題が生じており、軍縮・不拡散分野において国際社会は重大な挑戦に直面している。
（2）	このような中で、川口大臣は、CTBT発効へ向けての政治的モメンタムを維持・強化するために、早い段階（8／5）でCTBT発効促進会議への自らの出席を公表し、各国にもハイレベルの出席を求めた。また、軍縮会議の演説では、軍縮・不拡散分野における我が国の政策を基本理念（平和国家としての日本の在り方、非核3原則、平和の定着）から説き起こすとともに、同分野における我が国の取り組み、プライオリティを包括的に紹介した。また、北朝鮮の核問題との関係で、我が国の核武装論も起きているところ、大臣より明確にこれを否定した。
（3）	また、我が国は、今時訪問に先立ち、軍縮プロセスを加速させるための外交努力を集中的に行った。CTBTに関しては、発効要件未批准国に対し、議長国フィンランド、ホスト国オーストリアと共に、3外相共同書簡を発出するとともに、首都において、改めて3大使で共同デマルシュを行った。軍縮会議においては、8月、FMCTの論点を網羅する作業文書を提出し、CDにおける議論の事実上の活性化を図った。また、8／5という早い段階で、大臣の出席・訪問を公表できたことは、政治的機運を高める上で極めて有益であった。