ABM条約
平成14年11月1日
- ABM条約（Anti-Ballistic Missile Treaty）は、米ソ間で1972年5月締結、同年10月に発効した条約であり、戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を厳しく制限し、配備は各国とも当初2ヶ所（74年7月の議定書により1ヶ所、すなわち米国はノース・ダコタ州のICBM基地、ソ連は首都モスクワに限定）、1基地当たりの発射基及び迎撃ミサイルを100基以下とすること等を規定するものである。このABM条約は、いわば双方の「楯」を制限し、防御態勢を敢えて脆弱なものに保つことにより核攻撃を相互に抑止しようとする、いわゆる「相互確証破壊」（MAD: Mutual Assured Destruction）の考え方の基礎をなすものといわれていた。
- しかしながら、2001年12月13日、冷戦時代の敵対的な米露関係に決別し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散といった脅威に効果的に対処するため、ミサイル防衛の推進を意図したブッシュ米大統領は、ABM条約から脱退する旨を露に対して正式に通告した。これに対してプーチン露大統領は、米国による措置が予想外のことではなかったこと、かかる決定は「間違い」であるとしつつも、ロシアの安全保障にとり脅威とはならないとする旨を述べ、抑制的な反応を示した。さらにプーチン大統領は、戦略攻撃兵器の弾頭数を1500～2200発の水準まで削減することに関しても、米露間の合意を目指していく考えを明らかにした。
ABM条約は、締約国の脱退6ヶ月前における通知を義務づけており、米国は2002年6月13日に同条約から正式脱退した。
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