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女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメント
（経緯及び主な指摘事項）
平成15年8月14日
1．経緯
（1）
政府は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）に基づいて、1998年（平成10年）7月に第4回政府報告を、2002年（平成14年）9月に第5回政府報告を提出したが、これに対する女子差別撤廃委員会と締約国政府との検討（consideration）が7月8日にニューヨークにおいて実施された。
（参考：我が方出席者は坂東眞理子内閣府男女共同参画局長（当時）を団長に、外務省、内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国連代表部、在ニューヨーク日本国総領事館から合計15名。なお、同委員会は、アジャー議長（トルコ出身）を含む23名の専門委員で構成されている。我が国からは齋賀富美子委員（大使）が個人資格でメンバーとなっている。）
（2）
同委員会は、その結果を踏まえて最終コメントを採択し、右は8月7日（現地時間）ホームページに公表された。
（
http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/cedaw29/ConComm/JapanE.pdf
）
2．最終コメントにおける主な指摘事項
（1）
肯定的側面
（イ）
男女共同参画基本法の制定や、基本計画策定等、男女間の平等の促進に係る大きな成果を歓迎。
（ロ）
雇用機会均等法の改正や、配偶者暴力防止法の制定等、様々な分野における法整備を評価。
（ハ）
男女共同参画局や、男女共同参画会議の設置等、国内本部機構の強化を歓迎。
（ニ）
報告作成時における女性NGOとの協力を評価し、今後のパートナーシップ強化を歓迎。
（ホ）
WIDイニシアティブの下、女性の教育・健康等にODAの約10％を配分していることを賞賛。
（ヘ）
委員会の会期に関する条約の20条1の改正受諾（注：第156国会にて承諾され、国連事務総長に寄託した。）を評価。
（2）
主要関心事項及び勧告
（イ）
女性に対する差別の定義を国内法に取り込み、条約に関する意識啓発を行うことを勧告。
（ロ）
固定的な役割分担意識の解消に向けた取り組みを勧告。
（ハ）
配偶者暴力を含む女性に対する暴力の問題に対する取り組みの強化を要請。
（ニ）
トラフィッキング防止に向けた取組の強化を勧告し、次回の報告における情報提供を要請。
（ホ）
次回報告におけるマイノリティ女性に関する情報提供を要請。
（ヘ）
公的活動の分野での女性参画推進に向けた一時的特別措置などの実施を勧告。
（ト）
労働市場における男女機会均等の実現のための更なる努力を要請。
（チ）
民法に存在する差別的な法規定の撤廃を要請。
（リ）
人権擁護委員会の独立性の担保を勧告。
（ヌ）
選択議定書の批准の検討の継続を推奨。
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