第六部
第二十三条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
| | （ａ） | 締約国の法令 |
| | （ｂ） | 締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定 |
第二十四条
締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第二十五条
| | １ | この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。 |
| | ２ | 国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。 |
| | ３ | この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。 |
| | ４ | この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。 |
第二十六条
| | １ | いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。 |
| | ２ | 国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置があるときは、その措置を決定する。 |
第二十七条
| | １ | この条約は、二十番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。 |
| | ２ | この条約は、二十番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。 |
第二十八条
| | １ | 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。 |
| | ２ | この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。 |
| | ３ | 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。 |
第二十九条
| | １ | この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から六箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。 |
| | ２ | 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。 |
| | ３ | ２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。 |
第三十条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
