(イ) |
加盟国によるワシントン条約(CITES)附属書記載の提案(議題10)
本年9月から10月にかけてバンコクで開催された「ワシントン条約第13回締約国会議」において、インドネシアの提案を受けて、熱帯木材のラミンが附属書 II(取引の一部規制)に掲載された旨、報告があった。
|
(ロ) |
1994年の国際熱帯木材協定改定交渉(議題12)
協定改定交渉議長のパラニャス大使(ブラジル)およびUNCTAD事務局より、本年7月にジュネーブで開催された「第1回協定改定交渉」についての報告、及び来年2月14日から18日までジュネーブで予定されている「第2回協定改定交渉」の取り進め方について説明があった。
|
(ハ) |
持続可能な木材生産及び貿易との関連における森林法の施行(議題14)
第31回理事会において、(a)生産国・消費国の自主的な協力の下、熱帯木材製品の国際貿易に関する輸出入データについての調査・分析の実施、(b)森林法の施行、違法貿易等に対処していくための生産国の取り組みや人材育成の支援、(c)違法な木材製品の貿易を阻止するため、他の国際機関と協力して地球規模での調査を行うことが決定されている。今次理事会では、マレーシア及びホンジュラスについての報告が行われ、これに対し、スイス、EU、コロンビア、パプアニューギニア等から、ITTOによる違法伐採への取組みの重要性が述べられた。わが国からは、「生産国と消費国が協力してこの問題に取組むことが重要であり、お互いにアイデアを出していく必要がある。ITTOや国際的な議論の中で、違法伐採対策が一層強化されることを期待する」旨の発言を行った。
|
(ニ) |
アジア森林パートナーシップ(AFP)の強化(議題15)
第34回理事会決議3に基づき、AFPイニシアティブの進歩状況に関する報告が行われた。本年8月に、ITTOの協力の下、AFP強化のための地域ワークショップがインドネシア(ジャカルタ)で開催されたことや、12月8日~10日にかけて、「第4回実施促進会合」が東京で開催され、違法伐採問題等について具体的な議論が展開されたことなどが報告された。
わが国からは、「AFPの特徴は、各国政府、国際機関、市民社会(NGO、産業界等)、学会等から幅広い参加を得ていることにあり、それらが共通の目標に向かって協力して取り組んでいる。今後ともAFPを積極的に支援していく考えである」旨の発言を行った。
|
(ホ) |
段階的な森林認証(議題18)
段階的な森林認証を進めていく際の手順及び森林認証の費用対効果の調査報告が行われた。マレーシア、スイス、コンゴ等からは、「森林認証が普及することは、持続可能な森林経営の達成のために重要である。今次理事会で報告された具体的な実施手法により、今後、森林認証の普及が促進されることを期待したい」等の発言があった。
|
(ヘ) |
持続可能な森林経営のための基準・指標(議題21)
事務局から、本年11月にアーボン(スイス)で開催された「ITTOの基準・指標及び報告フォーマットの改訂に係る専門家会合」の報告が行われた。なお、本件議題に関連し、今次理事会では、コンゴ(共)から要請があった「ITTOの基準・指標に則したコンゴにおける基準・指標の開発」(447,702ドル)にわが国が347,702ドル、米国が100,000ドルの拠出を表明した。
|