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今回の理事会では、違法伐採についての関心が高く、活発な議論が行われた。これは、我が国より、本年6月にインドネシアと共同署名を行った「違法伐採対策協力」に関する説明を行ったこと、昨年9月の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD)で開始された「アジアにおける地域森林パートナーシップ」(AFP)の取り組みに関する紹介を行ったことが、議論の発火点かつたたき台となり、各加盟国が違法伐採に積極的に取り組む必要性を共有できたことは大きな成果であった。
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また、前回の理事会で我が国が提案し、今回の議題となった「プロジェクト実施の管理」(議題13)については、「専門家パネル」の提言内容を踏まえ、生産国、消費国の双方が活発な議論を行った点で有意義であった。各加盟国は提言内容を高く評価しており、持続可能な森林経営を推進するため、各国が報告にある提言に積極的に取り組み、プロジェクトの早期実施に役立てていくことが望まれる。
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今次理事会では、我が国は、会議の内外で他の消費国側加盟国にさらなる拠出を促した。理事会の場で、我が方より、特定のドナーの任意拠出にプロジェクトを依存する体質は不健全であり、ITTOの安定的な運営のためには、消費国側が責任を共有し、ITTOを支えていく必要性を強調した。
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今後のITTOのあり方として、FAO、UNFF(国連森林フォーラム)、GEF(地球的環境ファシリティー)、世銀など関係する国際機関等と連携を図り、お互いに問題意識を共有し、地球規模の課題の解決に向けた取り組みを行っていくことが重要である。新協定の策定にあたっては、分担金だけでなくプロジェクト実施のための拠出金についても何らかの資金確保のメカニズムを導入し、他のドナーの資金協力を継続的に確保する工夫が必要であり、新しい課題とともに右を意識したITTOとしての取り組みを促していくこととしたい。
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