(1) |
日本がインドネシアとともに「アジアにおける地域森林パートナーシップ(AFP)の強化」を提案したことは、多くの参加国より支持され、NGO等市民社会に配慮したコンセプトが高く評価された。
|
(2) |
「プロジェクトの形成及び評価に係る改善措置(議題13)」については、生産国側は、理事会で承認されたプロジェクトが全て実施されていないことにかなりの不満を抱いており、現在のプロジェクト・サイクルの見直しを要請する意見が相次いで提起された。なお、右議題との関連で、今次理事会において我が方は「プロジェクト実施の適正管理」に係る決議案を提案したところ、我が方の問題意識についても米国をはじめとする多くの加盟国から支持が得られ、右は理事会で承認された。
|
(3) |
今次理事会では、日本は、会議の内外で他の消費国側加盟国にさらなる拠出を促した。理事会の場で、我が方より、これまで拠出を行っていない他のドナーに協力を呼びかけたことに呼応して、EUより、近い将来、新協定の下で、EUとしての拠出が可能になるよう制度面での検討を前向きに行う旨の発言を得た。また、会場外で、他のドナーの今後の協力につき照会したところ、スウェーデン、オランダから拠出に係る前向きの回答を得るとともに、ドイツからは財政当局とも相談し今後前向きに検討するとの姿勢を確認した。
|
(4) |
今後のITTOのあり方として、FAO、UNFF(国連森林フォーラム)、GEF(地球的環境ファシリティー)、世銀など関係する国際機関等と連携を図り、お互いに問題意識を共有し、地球規模の課題の解決に向けた取り組みを行っていくことが重要である。新協定の策定にあたっては、分担金だけでなくプロジェクト実施のための拠出金についても何らかの資金確保のメカニズムを導入し、他のドナーの資金協力を継続的に確保する工夫が必要であり、新しい課題とともに右を意識したITTOとしての取り組みを促していくこととしたい。
|