| （イ） |
「コンゴーBasin諸国における持続可能な森林経営の促進」
ITTOがコンゴー川流域諸国（カメルーン、コンゴー（民）、コンゴー（共）、中央アフリカ、ガボン）の支援のため、リサーチ・プログラムを策定するためのワークショップや森林経営指導者を対象とした研修ワークショップを開催すること等が合意された。これらの活動に対し、日本が127，000ドル、米国が125，000ドルの拠出を表明した。
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| （ロ） |
「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）への貢献」
ITTOがITTOのこれまでの持続可能な森林経営に向けた取り組み及び今後の取り組みに関するメッセージをWSSDに発出するとともに、WSSDにおいてその活動を紹介するためのサイド・イベントを行うことが合意された（サイドイベント開催経費として我が国及び米国が、それぞれ2万5千ドルの拠出を表明）。また、上記（イ）のコンゴーBasin諸国支援のための活動をWSSDの「タイプ2」文書として登録することが合意された。
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| （ハ） |
「アフリカにおける森林法の施行」
ITTOがアフリカの森林法施行に関する準備会合及び閣僚会合に参加すること、コンゴー（共）、中央アフリカ及びコンゴー（民）における森林に関するデータ収集を行うこと等について合意した。
本件合意事項の実施のために、日本及び米国が、それぞれ25，000ドルの拠出を表明した。
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| （二） |
「持続可能な森林経営達成に向けた手段としての熱帯木材生産国における森林認証への段階的アプローチのの潜在的役割」
「森林認証制度は、森林法の施行や関連貿易への対処を含む持続可能な森林経営に資する（決議前文）」との認識の下で、森林認証の段階的アプローチの可能性に関する調査、アジア、アフリカ、南米の3地域において右調査結果を検討するためのワークショップの開催、森林認証への段階的アプローチに関する生産国、消費国関係者間の対話の促進、生産国における森林認証制度関連の人材育成プロジェクトに対する加盟国の支援の促進等が合意された。本件合意事項の実施のために、日本が、297，980ドルの拠出を表明した。
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| （ホ） |
「1994年協定下のITTO組織的作業(organizatinal work)」
消費国3名、生産国3名、理事会議長及び副議長の8名からなるワーキング・グループを開催し、理事会及び常設委員会の頻度及び会期を含む組織の効率化について討議することが合意された。 |
