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日越投資協定 1．経緯と現状 （1） 1999年3月　カイ首相訪日 　ファン・ヴァン・カイ越首相訪日の際に、小渕総理（当時）との首脳会談において投資協定締結に関する予備的協議の開始につき一致。 （2） 予備的協議 　1999年9月17日、12月17日にハノイにて実施。 （3） 第1回本協議 　2002年3月4日から6日まで、ハノイにおいて第1回本協議を開催。日本側から、外務省、財務省、経済産業省の関係者が、越側から計画投資省の関係者がそれぞれ出席した。 （4） 第2回本協議 　2002年9月9日から11日まで、東京において第2回本協議を開催。日本側から、外務省、財務省、経済産業省等の関係者が、越側から計画投資省、外務省等の関係者がそれぞれ出席した。 （5） マイン越共産党書記長訪日（10月2日～5日） 　10月4日の小泉総理とマイン書記長との会談において、小泉総理から直接投資拡大のための投資環境整備を働きかけ、マイン書記長からは一層努力する旨回答。両首脳は、日越投資協定の早期締結に向け実質作業の年内終了を目指し協力することで一致。これを受け、翌日の外相会談では、川口外務大臣とニエン外相との間で、第3回本協議を11月にも行うことで一致。 2．投資協定締結の意義 　日本企業の対越投資は97年の6億5,700万ドルのピーク時に比して大幅に減少しており（2001年1億5,900万ドル）、対越投資への意欲回復には投資先としての越に対する日本企業の安心感を回復することが極めて重要である。 　越における投資環境改善については現地日本商工会をはじめ民間企業からの要望が強い（2000年に日本企業に対してアンケートを実施）。本投資協定の協議及びその実施過程を通じて、越側における投資環境の一層の改善の確保が可能となる。 　（日韓投資協定をベースとする）新しいタイプの投資協定の締結を実現できれば、日韓投資協定、日シンガポール経済連携協定に続き、新たな二国間投資協定のモデルとすることが可能。さらには、2002年1月に小泉総理が打ち出した「日・ASEAN包括的経済連携構想」の一環と位置づけられる。 3．協定内容の基本的考え方 　越の国内投資環境に関する法整備を促すことが有益であること、また2001年12月に発効した米越通商協定において越側が広範な自由化義務を負うことになったことにかんがみて、日本の投資家の権利保護及び投資促進にとってレベルの高い協定を目指す。

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