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線路敷設に関する事業者等による改善策の現状
（調査結果の概要）平成13年3月30日
目 次
- 1．NTT東西等第一種電気通信事業者
2．電気事業者
- 申請件数、許可件数及び提供対象事業者数は概ね増加傾向にある。
- 平成12年度の提供距離数は、前年度と比較して減少しているが、これは申請距離数が減少していることに伴うものである。
- 申請を拒否した割合は0.65％で、その理由は、希望区間において管路の空きがないことであった。
3．鉄道・地下鉄
- 電柱については、申請件数、許可件数及び提供対象事業者数は明らかな増加傾向にある。
- 拒否件数は、前年度同様、0件であった。
- 平成12年3月に自主的に取り組むことを表明した改善措置を着実に実施し、線路敷設の円滑化に寄与している。具体的には、6～7月にかけて「管路、とう道の利用に関するパンフレット」を整備し、利用申込みに対応している。（「電柱の供架に関するパンフレット」は平成11年3月に整備済み。）
- 申請件数、許可件数、提供対象事業者数、提供距離は増加傾向にあるが、絶対数としては少ない。申請を拒否した事例は1件のみであり、その理由は、申込みのあった管路に空き容量が無かったためである。
- 上記の現状にかんがみ、これまでと同様、列車運行の安全性等に支障のない範囲で、それぞれ個別に協議に応じる。
1．NTT東西等第一種電気通信事業者
（270社中、198社から回答）【現状（自主的改善措置の実施状況）】
平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 （イ）申請件数 4 8 318 459 （ロ）許可件数 4 8 234 497 （ハ）拒否件数 0 0 4 3 （ニ）提供対象
事業者数17 25 52 73 （ホ）提供距離
（管路・とう道）
提供本数
（電柱）－
（564km）
－
（135万本）168km
（732km）
17万本
（152万本）896km
（1,628km）
21万本
（173万本）468km
（2,096km）
15万本
（188万本）（ヘ）回答期間
概ね1～2ヶ月
（各社で異なる）概ね1～2ヶ月
（各社で異なる）（ト）苦情件数 0 0 0件 0件 注1：本表は回答を単純集計したもの。
注2：（ロ）の平成12年度の数字は、平成11年度申請、平成12年度許可のものを含む。【別表】東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社（再掲）
平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 （イ）申請件数 － － 278
1,673km
（1,165区間）419
1,091km
（1,516区間）（ロ）許可件数 － － 回答件数：198
（内：全区間51件、一部区間147件）
970km回答件数：466
（内：全区間188件、一部区間278件）
896km（ハ）拒否件数 － － 全区間拒否：0件
626km全区間拒否：0件
292km（ニ）提供対象
事業者数17 22 33 52 （ホ）提供距離
（管路・とう道）－
（564km）122km
（686km）775km
（1,461km）420km
（1,881km）提供本数
（電柱）－
（135万本）17万本
（152万本）21万本
（173万本）15万本
（188万本）（ヘ）回答期間
（管路・とう道）－ － 概ね申込の半数は
2ヶ月以内で回答概ね申込の半数は
2ヶ月以内で回答（電柱） 申込は概ね1ヶ月
以内で回答申込は概ね1ヶ月
以内で回答申込は概ね1ヶ月
以内で回答申込は概ね1ヶ月
以内で回答（ト）苦情
（管路・とう道）0 0 0 0 （電柱） 0 0 0 0
注1：電柱についての（イ）～（二）は、集計データとして記録が残っていない。しかし、拒否するケースは極めて稀であるため、申請本数及び許可本数は、提供本数とほぼ同数とみなして問題ないと思われる。 注2：（ロ）の平成12年度の数字は、平成11年度申請、平成12年度許可のものを含む。
注3：（ホ）の提供距離・本数は、平成11年度が平成11年4月から平成12年3月末までの実績値、平成12年度が平成12年4月から平成13年2月末までの実績値（括弧内は、過去からの累計値）。なお、電柱の提供本数は、第一種電気通信事業用、CATV用（難視聴対策除く）及びPHS基地局用のみの実績である。
【電気通信事業者等による線路敷設に関する改善策の現状】
会社名 措 置 状 況 公 表 状 況 公 表 方 法 公表日 東日本電信電話株式会社及び西日本 電柱及び管路、とう道、マンホールの申込手続等について「管路等の利用申込み及び 契約条件等について」を作成し明確化。
〔主な内容〕
（1）調査回答期間
次のとおり、調査回答期間の目処を新たに設定
【電柱】
調査依頼受領後、1ヶ月以内目処
【管路、とう道、マンホール】
調査依頼受領後、2ヶ月以内目処（従来、3ヶ月以内を目処に回答していたものを短縮）
※また、利用困難な場合は理由を付して回答（2）使用料
電柱については、場所によるコスト差がほとんどないため、全国一律料金。
管路、とう道、マンホールについては、対象設備を実際に構築した場合に必要となるコストをもとに算定することとし、算定式を明確化。
【電柱】1,600円／年・箇所
【管路、とう道、マンホール】
賃借料（月額）=年経費（保守運営費+減価償却費+税金+報酬）×占有率÷12
注）現存する最新の技術・ツールにより構築費用等を算出することとし、詳細については個別に協議（3）相談・申込窓口
管路、とう道、マンホールの利用申込み窓口業務等は外部委託化し、利便性等を確保するとともに、業務集約による調査期間の短縮を図る。
【管路、とう道、マンホール】
NTTインフラネット（株）ルートデザイン室
（TEL 03-5645-1038）
【電柱】各支店設備部･報道発表 ･ホームページに掲載
（http://www.ntt.co.jp/news/
news99/9903/990326.html)
・相互接続ガイドブック
（日本語版／英語版）中に掲載
（相互接続ガイドブックについては、
情報ステーション、各支店営業所、
NTT インフラネット（株）に常備し、
ホームページに掲載）11.3.26
11.3.26管路・とう道について、平成12年3月に自主的に取り組むことを表明した次の改善措置を着実に実行 （逐次実施） ― 1 必ずしも一括回答に拘らず、逐次回答等により、利用申請に対する回答期間の短縮に努める。（平成12年4月以降実施済み） （逐次実施） ― 2 ケーブル敷設工事において、工事発注方式の工夫等により、着工までの時間を短縮し、全体の納期短縮に努める。（平成12年4月以降実施済み） （逐次実施） ― 3 他事業者等に提供する管路へのハーフダクト方式の適用条件等を検討し、ケーブル収容能力の向上と賃貸料金の低廉化に努める。（一般区間については平成12年9月1日より、義務的区間については平成12年12月に接続約款へ規定し適用開始済み） 報道発表 ホームページに掲載
(NTT東日本
http://www.ntt-east.co.jp/
release/0008/000807a.html)
(NTT西日本
http://www.ntt-west.co.jp/
news/0008/000807a.html)H12.8.7 4 他事業者がNTT東西施設内で自ら工事・保守を行いたいとの要望については、セキュリティ確保のための必要な条件等を検討するため、共同施工の試行的実施等に取り組む。
- 義務的区間については平成12年11月に 接続約款へ規定し適用開始済み。
- 一般区間については自主的ルールを策定済 み。要望があった他事業者に対して説明の 上実施中。
(事業者に自前工事の実施を打診)
（接続約款に規定）
（要望のあった事業者に自前工事・
保守マニュアルを配布）― 5 他事業者のケーブル収容に際し、その道路占用許可に係る費用とその他の工事費用を別々に掲載すること等により、工事にかかる費用の透明化に努める。（平成12年4月以降実施済み） （費用請求時に実施） ― 自社で構築している電柱の番号札情報（電柱名・電柱位置情報）を要望のある他事業者等に対し、実費により提供。（平成12年11月より） （逐次実施） ― エヌティティコミュニケーションズ株式会社 （1）取扱窓口の設置
窓口：NTTインフラネット株式会社
ルートデザイン室
（TEL 03-5645-1038）（2）料金又はその積算方法
使用料は、対象設備を実際に構築した場合に係るコストを基に算定。
（一般的な算定式）
ア 賃貸料（月額）=年経費×占有率÷12
イ 年経費=保守運用費＋減価償却費＋税金＋報酬
（3）回答期間
調査依頼を受けてから2ヶ月以内に、希望される管路等の利用が可能か否か、可能な場合のルートと概算費用等を回答。
今後、他事業者からの要望に応じ、必要な改善措置を講じる予定。･報道発表
･ホームページ掲載
（http://www.ntt.co.jp/news/
news99/9903/990326.html）11.3.26
11.3.26株式会社ディディアイ 電柱及び管路の利用申込手続、基本的契約条件等について「管路等への共同収容について」を作成し明確化。
〔主な内容〕
（1）調査回答期間
調査依頼受領後、3ヶ月以内
※利用困難な場合は理由を付して回答
（2）使用料
【電柱】1,600円／年・箇所
【管路】使用料=減価償却費+創設費×A
（Aは、運用保守費、報酬等を考慮
した乗数）
（3）相談・申込窓口
技術企画部インフラ計画グループ
（TEL 03-3347-7050）・ホームページに掲載
(http://www.kddi.com)H12.10.1 日本テレコム株式会社 管路の利用申込手続、基本的契約条件を盛り込んだ「管路の利用申込み及び契約条件等について」を作成
〔主な内容〕
（1）調査回答期間
調査依頼受領後、5週間以内
※利用困難な場合は理由を付して回答
（2）利用料金
利用料金=減価償却費+資本利子額+火災保険+管理費+公租公課+修繕費+借地料
（3）相談・申込窓口
ネットワーク計画部企画グループ
（TEL03-4288-8071）契約約款の提示と
同一の方法で掲示（本社のみ）11.4.1 阪神シティケーブル株式会社
自営柱の利用申込、基本的設置条件等を明確化
〔主な内容〕
（1）利用申込に対する回答期間
社内稟議に要する期間（約1週間）
（2）利用料金
当面無料特になし
― 株式会社上田ケーブルテレビジョン 電柱使用申込に対応する許可申請書を作成し、お客様受付カウンターに設置
特になし
― 東京ケーブルネットワーク株式会社 ・電柱等利用に関する相談・申込窓口の設置
保守工事部（TEL 03-3814-8349）
・自社保有設備一覧表を作成ホームページに掲載
（http://www.tcn-catv.co.jp）
11.4.1
中国通信ネットワーク株式会社
・窓口を一本化。
・共架料金を設定。
1,680円／年・本（消費税含む）
・手続き明確化のための規程類制定を今後推 進。
・手続を明確化するため、前向きに検討する必要があると考えている。今後該当設備が生じた場合、利用手続等の公表に関する措 置を講じたい。― ― 北海道総合通信網株式会社
・利用申込みが発生する毎に下記で対応
技術部（TEL 011-341-3080）
・今後、他事業者からの要望に応じ、利用手 続き等の諸条件を明確化する予定。―
― 株式会社日本ネットワｰクサービス ・連絡担当窓口を設置
技術局技術部（TEL 055-251-7111）
未定
未定
ケーブル･アンド･ワイヤレスアイディーシー株式会社
・利用する可能性がある事業者に対して、窓口及び手続き等を再度周知
・窓口：キャリア事業部
（TEL 03-5820-5519）
・料金又はその算定方法
設備設置費用に基づく個別算定
・回答期間
概ね1ヶ月程度での回答を目処― ― 八尾町
・利用に関する相談、申込窓口を設置
窓口：ケーブルテレビ 八尾センター局
（TEL 076-455-9088）
・利用申込手続き等の明確化を検討中未定
― 株式会社四国情報通信ネットワーク ・利用に関する相談申込窓口を設置
窓口：企画部（TEL 087-887-2402）
― ― 東京通信ネットワーク株式会社 ・利用に関する相談、申込窓口を設置
窓口：設備部線路グループ
― ― 株式会社大田ケーブルネットワーク ・利用に関する相談、申込窓口を設置
窓口：営業推進部技術課
（TEL03-5711-0711）― ― 福井ケーブルテレビ株式会社 ・利用に関する相談、申込窓口を設置
窓口：技術部（自営柱のみ対応）
― ― 大阪セントラルケーブルネットワーク株式会社 ・自営柱の利用に関する連絡窓口を設置
窓口：技術部（TEL06-6942-5247）
― ― MCIワールドコム･ジャパン株式会社 管路利用に関する手続、回答方法、契約条件等について検討を開始する予定
他事業者の要望に応じて提供することで検討中
― 北陸通信ネットワーク株式会社
・窓口を一本化（TEL076-209-5500）
・利用申込手続、基本的契約条件等を盛り込んだ「管路等の利用申込み及び契約条件等 について」の作成方検討中― ― 沖縄ケーブルネットワーク株式会社 今後、施設を設置した場合には利用申込、受付手続を整備する予定
― ― 東京ベイネットワーク株式会社 今後、次の改善措置を講じる予定
・電柱等利用に関する相談・申込窓口の設置
・手続明確化のための規程類制定― ― グリーンシティケーブルテレビ株式会社
・自営柱等の利用申込窓口を設置
窓口：施設部（TEL 052-798-6127）
・今後、他事業者の要望に応じ、利用手続等 の内容を明確化する予定ホームページ掲載を検討中
― 株式会社東上ケーブルテレビ 利用申込手続き等を明確化するための規程、資料等の作成方を検討中
―
―
上越ケーブルビジョン株式会社 今後、標準回答期間を検討する予定
― ― 中部テレコミュニケーション株式会社
・問合せ、申込み窓口を設置
窓口：技術部（TEL 052-740-8021）
・今後、問合せ、申込み状況により、必要な 措置を講じる予定。― ― スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社（旧名古屋ケーブルネットワーク㈱） ・利用に関する相談窓口を設置
窓口：技術部（TEL 052-231-2310㈹）
・今後、具体的申込や問合せに応じて、手続 方法、料金、回答方法等を整備予定
― ― 高岡ケーブルネットワーク株式会社 利用に関する諸条件の明確化を検討中
― ―< 株式会社シティウェーブおおさか 今後、他事業者からの要望があった場合には、支障のない限り認める方針（窓口は技術部を予定） ― ― 株式会社ケーブルテレビ神戸 今後、他事業者からの要望があった場合には、支障のない限り認める方針
（窓口は技術部）― ― 株式会社メディアさいたま 今後、施設を所有した場合には、窓口の明示や処理方法を検討する予定 ― ― 守口・門真ケーブルテレビ株式会社 今後、施設を所有した場合には、申請方法、利用（提供）条件等を整備する予定
―
― 船橋ケーブルネットワーク株式会社 自社鋼管柱使用申込に対応するための許可申請書を作成
― ― 加茂町・木次町・三刀屋町ケーブルテレビ組合
【自営柱】
基本利用条件の制定、手続等の明確化
（1）利用申込に対する回答期間
稟議に要する期間（約1～2週間）
（2）利用料金
1本あたり 1,680円／年
【管路】
基本利用に関する条例制定、手続等の明確化
（1）利用申込に対する回答期間
稟議に要する期間（約2～3週間）
（2）利用料金
1回線あたり 4,000円／月―
― 香川テレビ放送網株式会社 ・自営柱等の利用申込窓口を設置
窓口：エンジニアリング事業部
（TEL 0877-46-4760）
・今後、他事業者の要望に応じ、利用手続等 の内容を明確化する予定―
― 稲沢シーエーティーヴィ株式会社 利用申込手続き等を明確化するための規程、資料等の作成方法を検討中
2．電気事業者
【現状（自主的改善策の実施状況）】
( 電 柱 ） ( 管路・とう道 ） （イ）申請件数
（1） 約29,000 件 約600 件 （2） 2,500 件以上 約600 件 （ロ）許可件数
（1） 約29,000 件 約600 件 （2） 2,500 件以上 約600 件 （ハ）拒否件数
（1） 0 件 (注2) 0 件(注4) （2） 0 件 0 件 （ニ）提供対象
事業者数（1） 約 4,000 事業者 18 事業者 （2） 500 事業者以上 17 事業者 （ホ）提供距離
(電柱は本数)（1） 約55 万本 約200 km （2） 20 万本程度 約200 km （ヘ）回答期間
（1） 1ヶ月未満 (注3) 1日～2ヶ月程度 （2） 1ヶ月未満 1日～2ヶ月程度 （ト）苦 情
(件数）
（1） 0 件
0 件
（2） 0 件 01.4.90 件 注1：各欄の、（1）上段は平成12年4月からの自主的改善策の実施状況、（2）下段は平成11年度のデータ。
注2：共架申請のあった電柱が
注3：一度に数百本の共架申請があったため、回答が標準期間を超過する事例はあった。（回答に時間を要することについて、事前に事業者の了解を得ている。）
- 地中化の予定があり近日中に撤去が予定されていた、
- 強度上の制約から建替を必要としたが、地権者の了解が得られなかったり、物理的に建替が出来なかった、などの理由で共架者の要望を満足することができない事例はあった。（事業者とは事前に合意済み。）
注4：利用要請のあった管路が、既に全て使用状態であったために、事業者の要望に応じられなかった例はあった。（事業者とは事前に合意済み。）
【電気事業者等による線路敷設に関する改善策の現状】
措置状況 公表状況 公表方法 公表日 （A）各電気事業者は地中管路・とう道の利用に関するパンフレ ットを平成12年6月から7月の間に整備した。同パンフレットを各社の受付窓口等に配備し、管路・とう道の利用申し込みに対応している。（電柱への共架については、すでに平成11年3月にパンフレットを整備し、各社の受付窓口等に配備済みである。）
（B）既に各電気事業者とも、電柱、管路・とう道の利用について、電気事業に支障のない範囲で、利用申し込みに応じており、現在、特段の問題、苦情は発生していないものと認識している。
現在、情報通信審議会で「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」が検討されているが、電気事業者としては、引き続き線路敷設の円滑な運営が行われるよう前向きに対応していく。左記参照。 左記参照。 【現状（自主的改善策の実施状況）】
注1：提供を拒否した理由は、申込みのあった管路に空き容量が無かったため。
申請件数
（1） 124件 （2） 78件 許可件数
（1） 89件 （2） 67件 拒否件数
（1） 1件（注1） （2） 0件 提供対象事業者数
（1） 45事業者 （2） 26事業者 提供距離
（1） 約729.15km （2） 約376.6km 回答期間
（1） 概ね1～3ヶ月 （2） 概ね1～3ヶ月 苦情（件数）
（1） 0件 （2） 0件 注2：各欄において、上段（ （1））は平成12年4月からの自主的改善策の実施状況、下段（ （2））は平成11年度の実施状況についてのデータ。
注3：各データは、日本地下鉄協会9事業者、日本民営鉄道協会16事業者、及びJR7社に関するデータを合計したもの。但し、平成11年度のデータについては、日本地下鉄協会9事業者に関するデータは含まれていない。
【鉄道・地下鉄事業者による線路敷設に関する改善策の現状】
（具体的に実施された自主改善措置）
・窓口の公表を除き、申請件数が少ないこと等の理由により、全事業者共通の措置はとられていない。
・但し、一部の事業者においては、光ファイバーケーブルの貸与に関する情報をホームページに掲載し、また、自主的に料金の設定等を行っている。（今後とることを検討中の改善措置）
・一部の事業者において、以下の措置をとることを検討している。
－「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の施行に伴い、管路等の設置に関する申込手続等をホームページに掲載する等の措置をとること。
－通信事業者に対して、手続をホームページに掲載すること等、光ファイバーケーブルの芯線賃貸事業を積極的にPRしていくこと。
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