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線路敷設に関する事業者等による改善策の現状
（調査結果の概要）平成12年10月31日
1．NTT東西等第一種電気通信事業者
関係省庁レビュー会議
- 申請件数、許可件数、提供対象事業者数は概ね増加傾向にある。
- NTT東西は、平成12年3月に自主的に取り組むことを表明した一連の改善措置を着実に実施し（詳細は調査結果参照）、線路敷設の円滑化に寄与している。
- 平成12年3月に自主的に取り組むことを表明した改善措置を着実に実施し、線路敷設の円滑化に寄与している。具体的には、6～7月にかけて「管路、とう道の利用に関するパンフレット」を整備し、利用申込みに対応している。（「電柱の供架に関するパンフレット」は平成11年3月に整備済み。）
- 拒否件数は昨年度同様0件であった。
- 申請件数、許可件数、提供対象事業者数、提供距離は増加傾向にある。
- 申請件数、許可件数、提供対象事業者数、提供距離は増加傾向にあるが、絶対数としては少ない。申請を拒否した事例はない。
- 上記の現状にかんがみ、これまでと同様、列車運行の安全性等に支障のない範囲で、それぞれ個別に協議に応じる。
平成12年3月27日公表の前回調査結果
注1：本表は回答を単純集計したもの。NTT東西については別表のとおり。
平成12年度
（4月～9月）（イ）申請件数 261 （ロ）許可件数 202（調査中57） （ハ）拒否件数 2 （ニ）提供対象事業者数 50 （ホ）提供距離
（管路・とう道）309km 提供本数
（電柱）9万本
（182万本）（ヘ）回答期間
概ね1～2ヶ月
（各社で異なる）（ト）苦情
（管路・とう道）
0
注2：（ホ）の提供距離及び提供本数の括弧内は、平成12年9月までの累計値。
（別表）東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社
注1：電柱についての（イ）～（ニ）は、集計データとして記録が残っていない。しかし、拒否するケースは極めて稀であるため、申請本数及び許可本数は、提供本数とほぼ同数とみなして問題ないと思われる。
平成12年度
（4月～9月）（イ）申請件数 240件
650km
（849区間）（ロ）許可件数 回答件数：189件
（内：全区間88件、一部区間101件）
420km（ハ）拒否件数 全区間拒否：0件
151km（ニ）提供対象事業者数 39 （ホ）提供距離
（管路・とう道）
提供本数
（電柱）286km
（1,747km）
9万本
（182万本）（ヘ）回答期間
（管路・とう道）概ね2ヶ月以内で回答 （電柱） 概ね1ヶ月以内で回答 （ト）苦情
（管路・とう道）0 （電柱） 0
注2：（ホ）の提供距離・本数は、平成12年4月から9月末までの実績値（括弧内は、平成12年9月末時点の過去からの累計値）。なお、電柱の提供本数は、第一種電気通信事業用、CATV用（難視聴対策除く）及びPHS基地局用のみの実績である。
【電気通信事業者等による線路敷設権に関する改善策（平成12年4月～9月）】
会社名 措置状況 公表状況 公表方法 公表日 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 平成12年3月に自主的に取り組むことを表明した次の改善措置を着実に実行 （A）必ずしも一括回答に拘らず、逐次回答等により、利用申請に対する回答期間の短縮に努める。（平成12年4月以降実施） （事業者協議にて対応） － （B）ケーブル敷設工事において、工事発注方式の工夫等により、着工までの時間を短縮し、全体の納期短縮に努める。（平成12年4月以降実施） （受託工事毎に対応） － （C）他事業者等に提供する管路へのハーフダクト方式の適用条件等を検討し、ケーブル収容能力の向上と賃貸料金の低廉化に努める。（平成12年9月1日より適用開始） ・報道発表
・ホームページに掲載
（NTT東日本：http://www.ntt-east.co.jp/release/
0008/000807a.html）
（NTT西日本：http://www.ntt-west.co.jp/
news/0008/000807a.html）H12.8.7 （D）他事業者がNTT東西施設内で自ら工事・保守を行いたいとの要望については、セキュリティ確保のための必要な条件等を検討するため、共同施工の試行的実施等に取り組む。（試行的に実施中）
・試行的な実施状況を踏まえ、自主的に手続きを定める等、本格的運用のための準備を実施中（事業者に自前工事の実施を打 診） － （E）他事業者のケーブル収容に際し、その道路占用許可に係る費用とその他の工事費用を別々に掲載すること等により、工事にかかる費用の透明化に努める。（平成12年4月以降実施） （費用請求時に実施） － エヌティティコミュニケーションズ株式会社 今後、他事業者からの要望に応じ、必要な改善措置を講じる予定。 － － 株式会社ディディアイ（平成12年10月1日に第二電電（株）、ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）が合併） 電柱及び管路の利用申込手続、基本的契約条件等について「管路等への共同収容について」を作成し明確化
〔主な内容〕
（1）調査回答期間
調査依頼受領後、3ヶ月以内
※利用困難な場合は理由を付して回答
（2）使用料
【電柱】1,600円／年・箇所
【管路】
使用料＝減価償却費＋創設費×A
（Aは、運用保守費、報酬等を考慮した乗数）
（3）相談・申込窓口
技術企画部インフラ計画グループ
（TEL 03-3347-7050）・ホームページに掲載
（http://www.kddi.com）H12.10.27 中国通信ネットワーク株式会社 共架料金を設定1,680円／年・本
（消費税含む）特になし － 大阪セントラルケーブルネットワーク株式会社 自営柱の利用に関する連絡窓口を設置
技術部（TEL06-6942-5247）特になし － 北陸通信ネットワーク株式会社 窓口を一本化（TEL076-209-5500） 特になし － エム・エフ・エヌジャパン株式会社（旧ピージーイージャパン（株）：平成12年6月1日名称変更） （1）利用に関する相談、申込窓口を設置
技術部（TEL 03-5418-4730）
（2）今後、管路等を所有した際は、利用手続、料金、算定方法、回答期間等を明確化する予定特になし
－ 阪神シティケーブル株式会社
（平成12年4月1日に（株）チャンネルウェーブあまがさき、（株）ケーブルビジョンアイ及び（株）ケーブルビジョン西宮が合併）自営柱の利用申込、基本的設置条件等を明確化
〔主な内容〕
（1）利用申込に対する回答期間
社内稟議に要する期間（約1週間）
（2）利用料金
当面無料特になし － 東京ベイネットワーク株式会社 今後、次の改善措置を講じる予定
・電柱等利用に関する相談・申込窓口の設置
・手続明確化のための規程類制定－ － グリーンシティケーブルテレビ株式会社 今後、施設を設置した場合には、利用申込、受付手続を整備する予定 － － 株式会社東上ケーブルテレビ 利用申込手続き等を明確化するための規程、資料等の作成方を検討中 － － 上越ケーブルビジョン株式会社 今後、標準回答期間を検討する予定 － － 中部テレコミュニケーション株式会社 今後、利用申込、問合せ状況により、必要な改善措置を講じる予定 － － 北海道総合通信網株式会社 今後、他事業者からの要望に応じ、利用手続き等の諸条件を明確化する予定 － － 名古屋ケーブルネットワーク株式会社 今後、自営管路の利用についての可否を検討する予定 － －
平成12年度
（4月～9月）（イ）申請件数 約16,000件 約300件 （ロ）許可件数 約16,000件 約300件 （ハ）拒否件数 0 （注2） 0 （ニ）提供対象事業者 数 約2,000 12 （ホ）提供距離 約30万本
約13,000km約80km （ヘ）回答期間 1ヶ月未満（注3） 1日～2ヶ月程度 （ト）苦情（件数） 0 0
注1：各欄の上段は架空設備、下段は地中設備の件数。
注2：共架申請のあった支持物が、
注3：一度に数百基の共架申請があったため、回答が標準期間を超過する事例はあった。（回答に時間を要することについて、事前に共架申請者の了解を得ている。）
- 地中化の予定があり、近日中に撤去が予定されていた
- 強度上の制約から建替えを必要としたが、地権者の了解が得られなかったり、物理的に建替えが出来なかったなどの理由で、共架者の要望を満足することが出来ない事例は10件程度あった。
措置状況 公表状況 公表方法 公表日 （A）電力会社は、地中管路・とう道の利用に関するパンフレットを平成12年6月から7月の間に整備した。同パンフレットを、各社の受付窓口等に配備し、管路・とう道の利用申し込みに対応している。
（電柱への共架については、すでに平成11年3月にパンフレットを整備し、各社の受付窓口等に配備済みである。）
（B）既に電力各社とも、電柱、管路・とう道の利用について、電気事業に支障のない範囲で、利用申し込みに応じている。利用申し込みに関して、現在、特段の問題、苦情は発生してないことから、今後も現行の方法で対応していく予定。
左記参照。 左記参照。
平成12年度（4月～9月） （イ）申請件数 76 （ロ）許可件数 52 （ハ）拒否件数 0 （ニ）提供対象事業者 数 50 （ホ）提供距離 954km （ヘ）回答期間 概ね1～3ヶ月 （ト）苦情（件数） 0 注1：本表は回答を単純集計したもの。
注2：JR7社、大手民鉄16社、地下鉄9社の32社総計。
注3：申請件数に対し、許可件数及び拒否件数の総計が合致しないのは、申請を受けてから許可・処分を行うまでに期間を要するため。
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