現在、ハイテク犯罪対策が議論されている主な国際的フォーラムとしては、（1）G8サミットの下に設置されたリヨングループ（国際組織犯罪対策上級専門家会合）のサブグループの一つであるハイテク犯罪サブグループと、（2）欧州評議会（欧州の43カ国がメンバーで、我が国、米等はオブザーバー）のコンピュータ犯罪専門家会合の2つがあります。

　G8の枠組みであるリヨングループ・ハイテク犯罪サブグループは、通信網へのアクセス記録が簡単に消去され得るため、犯人の追跡・特定に困難が伴うことなどのハイテク犯罪捜査特有の問題に着目し、有効なハイテク犯罪対策及びそのための国際協力の枠組みについて検討してきました。

　具体的には、24時間体制の政府コンタクトポイントを設置したほか、ハイテク犯罪捜査促進のための法制度の検討、捜査共助要請に対する迅速な対応、ハイテク犯罪捜査における国境を越えたデータに対するアクセスの在り方等について議論してきました。

　これらの検討をも踏まえ、リヨングループ・ハイテク犯罪サブグループが目下力を入れて取り組んでいる課題の一つが、ハイテク犯罪対策における官民協力です。