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G8ハイテク犯罪対策・官民合同ハイレベル会合は、G8サミットにより設立されたリヨングループ（国際組織犯罪対策上級専門家会合）主催の下で、5月22日から24日まで開催され、ハイテク犯罪及びコンピューター関連犯罪並びに犯罪目的でのインターネットの使用について議論を行いました
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情報・通信技術（IT）は、21世紀を形作る可能性を秘めた力ですが、他方で、ITの絶え間ない発展はまた、犯罪者に新たな技術を濫用して犯罪を犯す機会をも与えています。ハイテク犯罪は、複数の電気通信／コンピュータ・ネットワークを通じて瞬時に実行される可能性があり、世界中の企業や国家のみならず、一般個人にまで直接影響を及ぼす。ハイテク犯罪は、深刻な世界的な脅威となっています。
ハイテク犯罪に効果的に対抗するためには、国際的な協力及び政府・民間の間のパートナーシップが重要であり、このことは1998年のバーミンガム・サミット以来、G8各国の首脳により強調されてきました。リヨングループは、2000年5月、パリにおいて、第1回のG8政府・民間代表者会合を開催し、昨年の九州・沖縄サミットにおいて、G8各国の首脳は、パリ会合で生み出された成果及びモメンタムを歓迎し、民間との対話を促進する必要性を強調しました。リヨングループは、さらに、官民の対話を進展させるため、昨年10月、ベルリンにおいて、ワークショップを開催しました。
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今次会合は、九州・沖縄サミットにおける各国首脳のコミットメントを受けて、具体的な成果を生み出すことを目的として、民間との対話を更に促進するために開催されたものです。今次会合において、G8各国の政府及び民間の代表（約200名）は、個別のプロジェクト・グループにおいては、具体的な問題点について意見交換を行うとともに、一堂に会した全体会合においては、横断的な問題や官民間の将来に向けた協力のあり方を模索した。
5つのプロジェクト・グループは、i)データの保存、ii)データの保全、iii)予防及び脅威の分析、iv)電子商取引の保護及びユーザー認証、v）トレーニング、の各問題について精査し、公共の安全、プライバシー及びその他の社会的価値等を保護し、電子商取引の成長を促進することによるものも含めた公共の利益を高めるようなあり得るべき解決策を模索しました。それぞれのグループの具体的成果はプレスリリース別添の通りです。
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全体会合においては、各国の代表及び産業界の代表がプロジェクト・グループで取り上げた分野について、幅広い視野から議論を行い、更に広範囲にわたる問題、とりわけ関係者間での将来の協力、一般市民の意識および非G8諸国へのアウトリーチについて考察し、対話の重要性及び様々なメカニズム及び会合等を通じて対話を継続することの必要性につき合意しました。今次会合の成果は、2001年7月、ジェノバに集うG8首脳間の議論を促進することが期待されます。 |
