議長発出プレスステートメント（仮訳） 　拡散安全保障イニシアティブ（PSI）参加国は仏議長の下、9月3，4日、パリにおいて会合を行った。今次会合は、6月12日のマドリード会合、7月9－10日のブリスベン（豪）会合に続き、第3回目の非公式会合となる。参加11カ国は次の通り：独、豪、西、米、仏、伊、日、蘭、ポーランド、ポルトガル、英。 　PSIは、大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物資の拡散懸念国家・非国家主体間の流れを阻害し、停止させる一助として政治的コミットメント及び実際上の協力を深化させるためのイニシアティブである。これはダイナミックなプロセスである。 　参加国は、PSIが、全ての大量破壊兵器の拡散は国際の平和及び安全に対する脅威であると述べ、拡散防止の必要性を強調する1992年1月31日の国連安保理議長声明に沿ったものであり、またその実施措置の一端であることを確認した。また、PSIは、大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物資の拡散防止のためにより一貫性ある、かつ協調した努力が必要とされることを述べたカナナスキス及びエビアンサミットG8首脳宣言及びEU声明に沿ったものでもある。 　参加国は、本イニシアティブが、国内法的権限及び国際法に従ったものであることを指摘した。議長は、国際の平和と安全の維持のために、国連憲章の下で安保理が第一義的な責任を果たすことを想起した。 　PSIは、集団的な安全と戦略的な安定の柱である不拡散のための全体的な努力の一部をなすものである。その他の手段の中でもPSIの下でのコミットメント、特に不拡散に関する合意の完全な実施と遵守に資するものである。 　PSIはまた、大量破壊兵器がテロリストの手におちる危険を減じる一助ともなる。 　参加国は、自らが拡散行為にかかるいかなる役割も果たさない、及び拡散阻止のため各国が個別にあるいは他国と協力して効果的な措置をとる、とのコミットメントを再確認した。 　参加国は、早期に具体的な成果を得るための道を整えるとの観点から、政治的、法的、実務的、技術的及び実行的な側面につき広範な検討を行った。 　参加国は、「阻止原則宣言」に合意した。これは、透明性の観点から本日発表されるものである。「阻止原則宣言」は、大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物資の輸送を共同で又は個別に阻止するための、具体的な行動につき特定したものである。 　参加国は、国際社会で不拡散にかかる懸念及び目的を共有する全ての国、特に沿岸国、中継国、旗国及びその他の国が、このイニシアティブを支持する希望につき表明した。 　参加国は、他国と迅速に対話を開始し、その考えとコメントを求めることによりアウトリーチ活動を行う意志を表明した。参加国は、取組を強化しうる（アウトリーチ対象国からの）申し入れを考慮し検討する用意がある。 　参加国はまた、参加国間での情報共有を含む阻止活動を改善し拡充するための実際的な手段についても検討し、また、PSI実施のための現在の能力を高め、その実施の際の条件について試行することを目的に、今後数ヶ月の間に、海、空及び陸における阻止訓練を行うことを確認した。 　参加国は、本イニシアティブの進捗状況を確認するために、ロンドンにおいて10月に再び会合を行うことを決定した。