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シンクタンクによる共同研究:1998年12月~2000年5月
日韓自由貿易協定の効果等について分析
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日韓自由貿易協定ビジネス・フォーラム:2001年3月~2002年1月
日韓FTAを包括的な経済連携協定として早期に推進すべきとの共同宣言文を発出
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日韓自由貿易協定共同研究会:2002年7月~2003年10月
日韓自由貿易協定は、日韓双方にとって有益であり、日韓パートナーシップの象徴たり得る、日韓両国政府は、包括的な日韓自由貿易協定を締結すべく早期に交渉を開始するべきであるとの提言を含む報告書を発表。
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2003年10月、日韓両国首脳は、首脳会談において、「両国政府が今年中に自由貿易協定締結交渉を開始し、2005年内に実質的に交渉を終了することを目標とする」ことで一致した。
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2003年12月、日韓自由貿易協定交渉第1回会合を開催。
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2004年11月、日韓自由貿易協定交渉第6回会合を開催。これ以降、交渉会合は開催されていない。
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2004年12月、日韓首脳会談にて、小泉総理(当時)より、できるだけ早い機会に市場アクセス交渉を開始し、2005年中に自由貿易協定の妥結を目指すべき旨述べたのに対し、盧武鉉大統領より、当初の首脳間の合意の精神を確認して交渉を進めたい旨述べた。
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(8) |
2005年6月、日韓首脳会談にて、小泉総理(当時)より、交渉を早期に再開することが大事である旨述べたのに対し、盧武鉉大統領(当時)より、韓国側の事情につき説明があった。
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2006年10月、日韓首脳会談にて、安倍総理(当時)より、日韓両国の経済は相互依存が進んでおり、未来志向の関係を作っていくためにも交渉を加速させたい旨述べたのに対し、盧武鉉大統領(当時)より、交渉は再開されるべきだが内容について考え方の違いがある、引き続き関心を持って話し合いを続けたい旨述べた。
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2007年7月、日韓ハイレベル経済協議(外務審議官級)にて、交渉再開に向けた環境醸成について意見交換。
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2008年2月、日韓首脳会談において、福田総理(当時)より、予備的協議の開催を提案し、両首脳は交渉の再開につき検討していくことで一致。
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2008年4月、日韓首脳会談において、日韓経済連携協定交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を6月中に開催することで一致。
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2008年6月、日韓経済連携協定交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議開催。
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(14) |
2008年12月、実務協議第2回会合を開催。
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2009年2月、日韓外相会談において実務協議のレベルを審議官級に格上げすることで一致。
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2009年7月、審議官級による実務協議(3回目)を開催。
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