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経済

日韓FTA締結交渉第6回会合の概要


平成16年11月3日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省


 11月1日(月)から3日(水)まで、東京において日韓FTA締結交渉第6回会合を開催したところ、概要以下のとおり。

1.全般

(1) 全体会合の他、(a)総則・紛争解決、(b)物品貿易、(c)非関税措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、(d)投資、サービス、人の移動、(e)その他貿易関連事項(政府調達、知的財産)、(f)協力、(g)相互承認の各グループを開催し、条文案やその他関心事項について議論を行った。

(2) 第7回交渉の日程については、今後調整する。


2.分野別概要

(1) 総則・紛争解決
 日本側から提示した改訂条文案に基づいて議論し、双方の立場について更に理解を深めた。

(2) 物品貿易
 一般的なルール、セーフガード、原産地規則、税関手続、ペーパーレス貿易について統合テキストに基づき議論し、双方の立場について更に理解を深めた。
 関税撤廃交渉の進め方等につき更に意見交換した。

(3) 非関税措置(NTM)、衛生植物検疫措置(SPS)、貿易の技術的障害(TBT)
 NTM:双方の条文案について引き続き議論した。
 SPS:規定の要否について引き続き議論した。
 TBT:統合テキストに基づき議論し、双方の立場について理解を深めた。

(4) サービス貿易及び投資(人の移動を含む)
 サービス貿易・電子商取引:サービス貿易については、統合テキストに基づき議論し、協定の基本的構造、権利・義務について更に理解を深めた。自由化を原則として義務づける方式を採ることについては一致していることを再確認し、今後引き続き詳細を詰めることになった。金融サービス、電気通信サービスについても統合テキストに基づき議論した。電子商取引についても独立の章を設けることで一致し、規定の内容について議論した。
 投資:韓国側条文案にコメントする形で統合テキストを提示し、日韓投資協定の改善点等について説明した。
 人の移動:双方の条文案について引き続き議論し、互いの立場について理解を深めた。

(5) その他貿易関連事項(政府調達、知的財産)
 政府調達:双方の条文案について引き続き議論するとともに、互いの政府調達制度についての情報交換を行い、互いの立場について更に理解を深めた。
 知的財産:韓国側から示された改訂条文案について議論し、互いの立場について更に理解を深めた。

(6) 協力
 各種協力分野について、具体的な協力案件等について議論を行った。双方で共通の認識を醸成できている分野もあり、今後も引き続き議論していくこととなった。

(7) 相互承認
 複数の分野について、双方の国内規制制度について更に情報交換を行うことにより理解を深め、相互承認の可能性等について議論した。条文案についても議論した。また、複数の分野については、専門家間で双方の国内制度等について意見交換を行った。


(別添)


日韓FTA締結交渉第6回会合主要出席者


(1)日本側: 渋谷 實 外務省国際貿易・経済担当大使
  西宮 伸一 外務省アジア大洋州局審議官
  村上 和也 財務省大臣官房参事官(関税局担当)
  内藤 邦男 農林水産省大臣官房国際部長
  桑原 哲 経済産業省通商政策局審議官
  山本 栄二 在韓国日本大使館公使
  (このほか、金融庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省より課長クラス乃至代理が出席)


(2)韓国側: 洪宗崎(ホン・ジョンギ) 外交通商部通商交渉調整官
  金漢秀(キム・ハンス) 外交通商部FTA担当審議官
  李泰鎬(イ・テホ) 外交通商部FTA担当審議官
  黄淳澤(ファン・スンテク) 外交通商部 地域通商局審議官
  (このほか、外交通商部、財政経済部、農林部等の課長級が出席)


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