| （1） |
物品貿易（非関税措置）
9月1日にソウルで行われた日韓FTA共同研究会NTM協議会第2回会合（注1）に関し、双方がNTMとして具体的にあげた事項（注2）について、現状、問題点、改善策等について議論が行われたことが報告された。このような作業は日韓双方の自由なビジネス活動を促進する上で有益であり、共同研究会終了後も何らかの形でこのような作業を継続することで一致した。
| （注1） |
本協議会は、日韓FTA共同研究会の下にアドホックに設置された組織であり、日韓間のNTMについて政府関係者及び民間専門家の間で討議することを目的としている。第1回会合は本年5月に東京で開催した。
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| （注2） |
韓国側は、食品衛生・動植物検疫、輸入車認証、政府調達等に関し提起し、日本側は、労働、税務、金融等に関し提起した。
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| （2） |
農水産業
両国の農水産業の現状について双方より現状を説明し、日韓双方とも食料純輸入国であり食料自給率が低いこと、農水産業の競争力が弱く、構造改革の途中であり互いにセンシティヴな農水産物をもつこと等多くの点で共通点があること、WTO等多国間交渉の場では、強力なパートナーであることが確認された。一方、両国農水産業はFTA締結後にも互いに共存できる可能性が高いことが認識された。日韓FTAでは初めから農水産物を自由化の対象から除外することなく両国の実情を勘案しつつ取り組んでいくことが双方共通の認識として確認された。
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| （3） |
その他関心事項
韓国側より、原産地規則、中小企業等をとりあげた。原産地規則については、迂回輸入防止の観点から検討されるべきであることで一致した。中小企業については、韓国産業界より、韓国の中小企業への支援を交渉入りの条件とすることはないが、韓国の中小企業は比較劣位にあるため日韓FTAにより大きな影響を受けるので、これを緩和するための配慮が必要との認識が示された。協力は日韓双方向で行うべきものであることが確認された。
日本側より、知的財産権をとりあげた。日本側が日韓FTAにおいて韓国側に要望する事項として、手続の簡素化、特許保護対象の拡大、形態模倣に対する法的規制の導入等につき述べ、韓国側より肯定的な反応があった。
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| （4） |
共同報告書
共同報告書ドラフトについて議論した。共同報告書を早期にとりまとめるため、次回共同研究会に向け精力的に調整を行うことを確認した。
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| （5） |
今後のすすめ方
6月の日韓首脳共同声明において両首脳が、早期に日韓FTA締結交渉を開始するよう努力する旨合意したことをふまえ、共同研究会の作業はできるだけ早期に終えるべきであることで一致した。
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