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経済

日韓FTA共同研究会第6回会合の概要


平成15年7月17日


1.全般

 7月11日及び12日、福岡において、日韓それぞれ約30~40名が出席し、日韓FTA共同研究会第6回会合を開催した。非関税措置(NTM)について、5月に開催した日韓NTM協議会第1回会合について報告した他、紛争解決及び協力(放送、観光)を取り上げ、第一回会合において作成したスコープにある議題についてはひと通り議論を行ったことを確認した。報告書についての議論を開始した。早期に共同報告書をとりまとめることを確認した。
 次回会合は、9月1日の週にソウルで開催する予定。


2.議論の概要

(1) 物品貿易(非関税措置)

 5月27日に東京で行われた日韓FTA共同研究会NTM協議会第1回会合に関し、双方がNTMとして具体的にあげた事項について、現状、問題点、改善策等について議論が行われたことが報告された。NTMについての議論を行うことにより双方において不要な規制を改廃し、自由な経済活動に繋がることが望ましく、NTM協議会のような作業は有益であることが確認された。韓国側より共同研究会終了後も、このような作業を継続すべきことが提案された。

(2) 紛争解決

 他の条約における紛争解決条項の例(WTO、NAFTA、日星経済連携協定、韓チリFTA)を参考にしつつ、日韓FTAにおいても、協議及び明確かつ簡潔な紛争解決手続を規定する必要性について確認した。韓国側より日星経済連携協定及び韓チリFTAを比較の上、日韓FTAについての具体的な提案があった。

(3) 協力分野(放送、観光)

 放送については、これまでの放送局間の協力が活発に行われていることが紹介され、さらなる放送番組交流の増加が日韓の交流を進める上でも重要であるとの議論がなされた。
 観光については、日韓間の観光協力の現状を確認しつつ、日韓双方が協力して外国から観光客を誘致することの有用性について議論した。韓国から日本への観光客を増やすためには、査証免除が期待されるとの発言があった。

(4) その他

 税関手続き、IT、環境、サービス貿易、人の移動、相互承認等過去の会合でとりあげられたことのある議題について、新たな進展状況の確認や、提案事項に関する議論が行われた。

(5) 共同報告書

 共同報告書についてのドラフト作成作業を開始した。今後の作業課題として、共同報告書を早期にとりまとめることを確認した。


3.特別セッション

 日韓双方の九州産業界関係者を招請し、九州と韓国の地理的経済的緊密性、交流の現状、日韓FTAへの期待等について意見を聴取し、意見交換を行った。九州と韓国の交流のレベルの高さが確認され、こうした実態面の動きをしっかり踏まえたものとすることが日韓FTAの有効性をいっそう高めるために重要であるということで一致した。


4.次回会合

 次回会合は、9月1日の週に韓国で開催する。議題については、今後調整される。


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