| （1） |
物品
関税については、韓国側は、日韓FTAにより関税が撤廃された場合の韓国産業への影響について説明し、中小企業への否定的な影響を押さえるためには、産業協力が重要であると述べた。日本側は、韓国からの有税輸入品のうち鉱工業品について分野別の割合を示し、日本は関税撤廃においてすでに相当の努力をしており、更なる関税撤廃には相当の努力と工夫が必要であると述べた。
非関税措置については、日本側より、日本経団連での作業を基に、労働関連を含め韓国に改善を求める具体的事項を提起した。韓国側よりも具体的事項の提起があり、今後のとりすすめ方について持ち帰り検討することとなった。
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| （2） |
自由化・円滑化（競争、人の移動、知的財産権）
競争については、競争を日韓FTAの重要な一分野とすること、競争当局間の協力の必要性につき意見が一致した。人の移動については、韓国側より査証免除の希望が述べられ、日本側より、不法入国、不法就労等を防止するための実効的措置の整備等が必要であることにつき述べた。知的財産権については、日本側より海賊版や模倣品の取り締まりに関する法執行や法制度の改善を要請し、韓国側より政府がとっている努力について説明があった。
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| （3） |
協力分野（情報通信技術、貿易・投資の促進）
今回の会合では、情報通信技術、貿易・投資の促進をとりあげた。情報通信技術については、電子署名、電子商取引等に関する効果的な協力のあり方等について議論した。貿易・投資の促進については、ジェトロとKOTRAの協力、両国政府による民間の取組みのサポートのあり方等について議論した。
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