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日・タイ経済連携協定(EPA)交渉第5回会合
(首席代表レベル)の概要


平成16年12月14日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省


 12月7日~9日、バンコクにおいて日・タイEPA交渉第5回(首席代表レベル)会合を開催したところ、概要以下の通り。(主要出席者リスト

1.全般

(1) 物品の貿易、サービス・投資・自然人の移動、政府調達、知的財産、競争、基準認証・相互承認、協力・円滑化、ビジネス環境整備、前文・総則・最終規定、紛争回避・解決分野の交渉グループ会合において、自由化の方法・内容、条文案等につき交渉を行い、日タイ双方の今後の作業スケジュールを確認した。

(2) 次回会合は、2月に東京にて開催する方向で調整することとなった。


2.概要

(1) 物品の貿易
 両国のリクエスト・オファーに基づき、双方の立場につき具体的に説明しあった。今後、互いの立場を検討の上、引き続き議論していくこととした。また、物品貿易(一般ルール)、税関手続、原産地規則、ペーパーレス貿易の条文案につき進展が見られた。

(2) サービス・投資・自然人の移動
 約束方式を含むいくつかの基本的な事項について意見交換を行った。また、両国の改訂リクエストに基づき、双方から具体的な関心事項に対する説明を行った。

(3) 政府調達
 双方の関心事項について意見交換し、議論を深めた。

(4) 知的財産
双方の条文案を基に、知的財産章の対象となる各種知的財産の制度についての双方の具体的関心事項に関する議論を深めた。

(5) 競争
日本側提案の改訂条文案を基に、互いの懸念・関心を踏まえつつ、議論を行った。

(6) 基準認証・相互承認
 基準認証分野の基本的構造につき、具体的な意見交換を行い、議論を深めた。

(7) 協力・円滑化及びビジネス環境整備
 首席交渉官レベルにて協議を行い、協力・円滑化については、貿易投資促進、中小企業、金融サービス、観光、情報通信技術、教育・人材養成、及び科学技術・エネルギー・環境の各分野において、条文交渉の実質的な進展があった。ビジネス環境整備については、我が方から条文案を提示し、ビジネス環境に関する問題解決メカニズムの重要性についてタイ側に説明し、双方が引き続き議論をしていくこととなった。また、専門家レベルで、農林水産業協力について、我が方より条文案を提示した上で、双方の考えにつき意見交換を行った。

(8) 前文・総則・最終規定、紛争回避・解決
 日本側より改訂条文案を提示し、趣旨説明等を行った。


(別添)


日・タイEPA交渉第5回首席代表レベル会合主要出席者リスト

1.日本側: 藤崎 一郎 外務審議官(首席代表)
  鈴木 庸一 外務省経済局審議官
  大江  博 外務省在タイ大使館公使
  貝塚 正彰 財務省大臣関税局関税企画官
  内藤 邦男 農林水産省大臣官房国際部長
  梅原 克彦 経済産業省通商政策局通商交渉官

  その他、金融庁、総務省、公正取引委員会、法務省、文部科学省、国土交通省等より参加。


2.タイ側: ピサン外務省副次官(首席代表)
  ヴィラチャイ外務省国際経済局次長
  ウィニッチャイ商務省国際通商交渉局次長

  その他、農業・協同組合省、財務省、工業省、労働省、保健省等より参加。


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