| （1） |
物品の貿易
- 物品の関税撤廃の考え方について、双方の考え方を述べあい、意見の隔たりがある点について引き続き議論していくことになった。
- 物品の貿易の一般ルール、税関手続、原産地規則等につき条文案を提示の上、我が方の考え方を説明。今後、タイ側よりコメントを提示する意向が示された。
|
| （2） |
基準認証／相互承認
- 日タイ間の相互承認のあり方について双方の制度に関する情報交換を継続していくこととした。
|
| （3） |
投資
- 日本側より、条文案を提示。基本的な自由化の要素を含むルールの実現について双方の考え方を述べあい、意見の隔たりがある点について引き続き議論していくことになった。
|
| （4） |
サービス
- 日本側より条文案を提示。
- 原則全てのサービス分野の自由化を行うことについて双方の考え方を述べあい、意見の隔たりがある点について引き続き議論していくことになった。
- 双方より具体的な関心分野について質疑応答。
|
| （5） |
人の移動
- 日本側より条文案を提示。
- 双方より具体的関心分野について質疑応答。
|
| （6） |
知的財産
|
| （7） |
政府調達
- 日本側より、条文案を提示・説明。これに対して、タイ側より、タイ政府が現在行っている政府調達関連規則の改訂の進捗状況についての説明がなされるとともに、タイ側の条文案についての考え方が示された。次回会合までに双方が互いの提案を持ち帰り検討することとなった。
|
| （8） |
競争
- 日本側より条文案を提示し,各条について趣旨及び想定される運用事例を説明し,タイ側と意見交換を行った。
- タイ側は、引き続き検討の上、次回会合においてコメントないし対案を提案する旨表明した。
|
| （9） |
ビジネス環境整備
- 我が方より、問題解決のためのメカニズムに関する考え方を説明し、タイ側は、既存のシステムとの関連も考慮して我が方提案について検討することとなった。
|
| （10） |
協力
- 我が方より、案文を提示・説明し、質疑応答が行われた。タイ側より、日本側案文について、関係各省庁と再度検討した上で、コメントを可及的速やかに提出することとした。
|
| （11） |
総則・最終規定、紛争処理
|
| （12） |
次回会合は、6月16日～18日にバンコクで開催。
|
