世界食糧サミット5年後会合宣言要旨
2002年6月19日
飢餓撲滅のための世界的連帯
1. |
前文
- 栄養不足人口の半減のため、政治的意志及び食糧安全保障の達成並びに飢餓撲滅への努力を約束した世界食糧サミットを想起し、その目的達成のため、飢餓撲滅のための世界的連帯(international alliance against hunger)として、すべてのパートナーによる努力の強化の必要性を認める。
- すべての人は安全で栄養に富んだ食糧にアクセスする権利を持つことを再認識する。
- 食糧安全保障の多面的性格(multifaceted character of food security)から、国内行動と国際的努力を含むローマ宣言と行動計画を再確認する。
- 農業、農村開発、食糧安全保障に向けられるODA、途上国予算等が減少傾向にあることを懸念する。
- 食糧安全保障の達成には、国内生産と食糧の分配、持続可能な農業・農村開発、林業・水産業の基本的な重要性を再確認する。
- 貿易が、食糧安全保障の達成上の主要(key)要素であるとする世界食糧サミットの行動計画公約4を再確認する。
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2. |
本文
(政治的意志)
- 1996年の世界食糧サミットにおけるローマ宣言の誓約を新たにし、その行動計画の実行を加速することを決意し、すべての関係者(政府、国際機関、市民社会、民間セクター)に対し、飢餓撲滅のための世界的連帯としての努力をそれぞれが更に強化するよう求める。
- 世界食糧サミットの目標達成が不十分であることを認め、2015年までに栄養不足人口を半減(年間2,200万人以上の削減が必要)するための行動の実施を加速化することを決意する。
- 貧困削減と食糧安全保障のため、とりわけ、農業生産性の向上、食糧生産の増加と分配が必要であることを強調する。
- 食糧の権利に関する任意のガイドラインの具体化等のため、123回理事会(2002年11月)において、政府間ワーキンググループを設立し、WFSのフォローアップの枠内で加盟国が十分な食糧の権利を実現するための任意ガイドラインを2年以内に作成するよう要請する。
- 世界食糧サミットの目標達成等のため、モンテレー(国連開発資金会議)合意を再確認し、すべてのWTO加盟国にドーハ閣僚会議の結果の実施を促すよう求める。
- すべてのFAO加盟国、政府間機関、NGO、民間セクター等に対し、食糧安全保障及び食品の安全のためのトラスト・ファンド(5億ドル・トラストファンド)や他の任意のトラストファンドに対する自発的貢献を考慮するよう呼びかける。
- 先進国が、ODAのGNP比を0.7%とするという目標の達成に向けて具体的な努力を行うことを求め、途上国がODAを効果的に利用するよう奨励する。
- NEPAD(新アフリカ開発共同体)の採択と、それに農業・食糧安全保障が含まれていることを歓迎するとともに、国際共同体に対し、最も適切な方法で資金拠出に応じるよう要請する。
- 農業・農村開発セクターに向けられる、ODA、国際金融機関の融資、途上国の財政の十分なシェアを求める。
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