(1) |
我が国は、核兵器のない平和で安全な世界の一日も早い実現を目指した積極的な外交努力を展開してきている。本年も核廃絶への具体的道筋を示した核廃絶決議案(「核兵器の全面的廃絶に向けた道程」)を提出する予定であり、その目標達成に向けて核兵器国に対し一層の努力を呼びかけたい。昨年同様、大多数の支持を得て採択させたい。なお、我が国は1967年以来、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持し、今後ともこの方針に変わりのないことをこの場において改めて表明する。
|
(2) |
国際社会の直面している様々な課題に対応するためには、既存のレジームの強化、普遍化及び完全な履行が現実的且つ実効的な方途である。我が国としては、中でも軍縮・不拡散の国際的努力の基礎として、NPT、CTBT、IAEA包括的保障措置協定、IAEA追加議定書、BWC、CWCといった国際的な枠組みを重視しており、種々の機会を捉えてこれらの軍縮・不拡散関連条約へのコミットメントを再確認すると共に、その機能強化、普遍化及び完全な履行を追求していくことが重要であると考えている。これらに関する我が国の基本的な考え方及び具体的取り組みについては、テーマ別セッションにおいて説明したい。
|
(3) |
また、大量破壊兵器の問題に加え、小型武器及び地雷の問題は国際社会として取り組むべき優先課題であり、我が国としても重視している。これらの分野においては進展が見られたが、今後の課題も多い。日本はコロンビア及び南アと共に小型武器決議案を提出する予定だが、コンセンサス採択を目指したい。また、軍縮・不拡散の進展のための軍縮・不拡散教育も重視している。これらの課題についても別途各テーマ別セッションにおいて我が国の考えを述べていく。 |