平成14年1月7日

（注）2001年11月14日の第118回OPEC臨時総会後、今回の会合の開催までに、非OPEC産油国全体で46.25万バレル/日（ロシア15万バレル/日、ノールウェー15万バレル/日、メキシコ10万バレル/日上限、オマーン4万バレル/日、アンゴラ2.25万バレル/日）の減産実施（但し、ロシアについては、減産ではなく、輸出量の削減）の発表等がなされたが、これらの合計が、OPEC諸国による計150万バレル/日の減産実施のための条件である「非OPEC産油国による計50万バレル/日の減産」に満たない中、今回の会合において、OPECが2002年の減産実施に踏み切るか否かが注目されていた。

2．記者会見概要

（1）OPEC側（ロドリゲス事務局長及びケリル議長）は、今後の市況をモニターしていく必要があり、経済状況を見つつ、必要があれば6ヶ月以内でも新たな適切な措置を決定すると述べた。

（2）OPECと非OPEC産油国との協調のためのより良いメカニズムを作る考えがあるかとの問に対し、OPEC側は、現時点でOPECと非OPECとの協力のための公式なメカニズムができるとは言えないが、OPECと非OPEC産油国の協力関係は今後とも強化されるであろうとの見方を示しつつ、非OPEC産油国との協調は積極的に進めており、ノールウェー、ロシア、メキシコ等を訪問していると応じた。また、ロシアについては、時期はまだ決まっていないが、近い将来訪問することを予定していることを明らかにした。また、2001年9月11日以降、世界経済の不況、石油需要への影響、及び石油の過剰生産の問題を考慮する必要が出てきたが、今回の決定は、これらのうち石油の過剰生産の問題を解決するためのものである旨説明した。

（3）ロシアの対応についての問に対し、OPEC側は、ロシア政府の公式見解は輸出を2002年第1四半期に削減するというものであるが、第2四半期にかけて特に同国と十分コンタクトしていく考えを示した。

3．石油市場の動向

　今回の会合を受けて、28日の原油市場は一時価格の上昇が見られたが、WTI原油は、結局前日比0.49ドル/バレル下落し、20.41ドル/バレルで取引を終えた。

4．評価

　世界経済の停滞による石油需要の減退が続く中、今後の石油需要の回復、OPEC諸国の生産目標の遵守状況、非OPEC産油国の減産表明の達成状況等が、石油市場に与える影響を引き続き十分注視していく方針。