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経済
第18回IEA閣僚理事会
(概要と評価)

平成13年5月16日
(平成13年7月24日改訂)

 5月15日及び16日、パリにおいて第18回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会がピエレ仏産業担当大臣の議長の下開催され、我が国より平沼経済産業大臣、植竹外務副大臣が出席したところ、概要及び評価以下の通り。

1.概要

(1) 全般
(イ) 16日の閣僚理事会会合では、「エネルギー安全保障」、「進化するエネルギー市場」、「持続可能な開発という課題への対処」の3つの議題について議論し、コミュニケを採択。
(ロ) 15日の閣僚ワーキング・ディナーの「進化するエネルギー市場における政府の役割」については、中、印の閣僚、及び産業界等の代表も参加し、エイブラハム米エネルギー長官が米国の新エネルギー政策の検討状況を説明し、16日の閣僚ワーキング・ランチの「エネルギー問題の国際的広がり」については、中、印の閣僚も参加し、IEA加盟国と非加盟国との対話が行われた。

(2) エネルギー安全保障
(イ) 冒頭、我が国(平沼大臣)より、エネルギー安全保障のための取り組みとして、(i)緊急時対応システムの維持・強化、(ii)石油市場の透明性向上、(iii)上流開発投資の促進、(iv)エネルギー源の多様化、エネルギーの効率化、省エネルギーの推進、(v)非IEA途上国との協力を指摘。
(ロ) 各国より、産消対話の発展のために2002年に我が国で開催される第8回国際エネルギーフォーラムへの支持と期待等が示された。

(3) 進化するエネルギー市場
(イ) スウェーデン、フィンランドに続き、我が国(平沼大臣)より、エネルギー部門の自由化のメリットを確認するとともに、エネルギー安全保障や環境問題への対応などの面で、政府の役割が重要であり、3E(経済成長、エネルギー安全保障、環境保全)を達成すべく適切な制度設計の下で市場改革を進めることが重要であることを指摘。
(ロ) カリフォルニア電力危機等の問題も議論されたが、原則として市場改革は利益をもたらすものであるという点については概ね意見の一致があった。

(4) 持続可能な開発という課題への対処
(イ) 蘭に続き、我が国(植竹副大臣)より、気候変動問題に関し、現在実現可能な唯一の国際的な枠組みである京都議定書の早期発効が重要であることを強調。多くの国が同様の意見を述べた。
(ロ) これまでIEA加盟国が重点的に取り組んできたエネルギー源の多様化や省エネルギーの一層の推進の重要性について確認された。

2.評価

(1) コミュニケにおいて特に以下の諸点についてIEA加盟国の共通の認識が表明されたことを評価。
(イ) エネルギー安全保障の重要性。
(ロ) IEAの共通目標を再確認し、3Eの達成が今後もエネルギー政策の重要な課題であることを再確認。
(ハ) エネルギー源及びエネルギー供給源の多様化を支持。各国が原子力や再生可能エネルギーなどを含め、燃料ミックスを決定するものであることを認識。エネルギー効率改善をコミット。
(ニ) アジアの途上国等の非加盟国との対話・協力の重要性及び産消対話の重要性を強調。2002年に我が国で開催する第8回国際エネルギーフォーラムへの期待を表明。
(ホ) 各国においてIEAの枠組みの中で、エネルギー市場・規制改革を進めることをコミット。併せて、エネルギー市場の枠組みは政府の政策により形成されるものであるが、通常は自由市場がもっともよく機能するという見解と、規制改革の前進は長期的に利益をもたらすが、困難な移行期を伴いうるとの認識を表明。
(2) 我が国より、IEAの場において、我が国の京都議定書についての考え方を改めて説明し、多くの国から賛同を得た。

(3) なお、今回のIEA閣僚理事会の機会に、G8エネルギー大臣会合準備会合が開催され(植竹副大臣、林資源エネルギー庁次長が出席)、ジェノバ・サミットに向けて、同大臣会合の議題や時期等についてG8間で協議していくことが合意された。


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