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トップページ > 外交政策 > 青書・白書・提言 |
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「平和のための課題」(92.6)と「平和のための課題の追補」(95.1)の比較 | ||
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「平和のための課題」 | 「平和のための課題の追補」 | |
予防外交・平和創造 | ||
・具体的手段:信頼醸成措置、事実調査、早期警戒、予防展開、非武装地帯の設置 | ・紛争関係国が国連の介入を受け入れる、あるいは要請するという規範の確立が必要。 | |
平和執行・強制活動 | ||
・憲章42条の特別協定の締結と常備軍の設立が望まれる。 ・平和執行部隊の提唱 …PKOより重武装、憲章40条を基礎、停戦遵守が目的、事務総長指揮下 |
・安保理が加盟国に対して強制措置の権限を付与した場合、問題も生じる。 ・執行部隊は、ごく小規模なものを除き、現在の国連の能力を超える。 | |
平和維持活動 | ||
・PKOの基本条件と効果的な運用のための条件の整備が必要。 | ・当事者の受け入れ同意の存在、公平性、自衛の場合以外の武力不行使の原則が重要。 ・PKOと強制活動は明確に区別する必要有。 ・部隊の指揮の統一は重要な原則。 ・待機軍制度が十分機能しなかったことをうけ、「緊急展開部隊」設置を勧告。 | |
平和構築 | ||
・共同プロジェクト ・地雷処理 ・社会の安定のための技術協力 |
・PKOの終了、撤収のタイミング・形態と平和構築への移行の慎重な実施。 ・社会の安定のための技術協力 | |
軍縮 | ||
(特に言及なし) | ・地域ベースによるミクロ軍縮 ・通常兵器登録制度の発展 | |
制裁 | ||
・第三国が制裁の影響により窮地に陥ることを防ぐための一連の措置の考案を安保理に勧告。 | ・制裁解除のための客観的基準の定義 ・制裁による影響の事前評価 ・制裁実施とその影響の測定 ・影響を受けた第三国の支援策の検討 ・人道支援活動の確保 | |
その他の項目 | ||
・地域的取極/地域機関との協力 ・要員の安全の確保 |
・国連と加盟国・地域機関・NGOとの協力強化。 ・財政基盤の確保、及び新たなPKO設立前の要員・器材の手当。 |
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