本編 > 第5章　国民に開かれた日本外交 > 第2節　外交力強化 > 【各論】 > 4．地方連携

近年、地方自治体や地方で活躍する各種団体は、伝統的な親善交流（姉妹・友好都市交流）のみならず、文化交流、経済交流（輸出振興、観光誘致等）、さらには国際貢献に至るまで、種々の国際的取組を積極的に行っており、国際的な相互理解、国際社会における日本の地位の向上、日本のブランド力強化などの面で、重要な外交プレーヤーとしての役割を果たしている。

外務省としても、オールジャパンとしての総合的外交力を強化するため、このような国際的取組を進める地方との連携を強化することを目的として、2008年1月に「地方連携アクション・プログラム」を策定し、各種の取組を積極的に実施している。

例えば、地方自治体などが海外において物産展、観光誘致や投資誘致イベントなどを開催する場合、大使・総領事公邸等の在外公館施設を積極的に開放し、在外公館と地方自治体などが協力して情報発信を行っている。また、在外公館長などが一時帰国する際には、積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の現地情報を提供する一方、今後の経済交流や国際交流面での在外公館と地方自治体の協力について協議するなどの取組を推進している。2008年度からは、日本の各地方の魅力を在京外交団に対して発信するセミナーを自治体と連携して開催するなど、日本の地方自治体の施策等に対する諸外国の理解増進に努めている。

在東京外交団に対する地域の魅力発信セミナー（11月21日、東京）

在スペイン日本国大使館で開催した和歌山県知事トップセールス（9月29日、スペイン・マドリード）

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