2． |
情報収集 |
国際情勢が流動性と不透明性をますます高めている中、日本が様々な課題に迅速に対応し、能動的かつ戦略的な外交を展開するためには、多様な情報の収集と明解かつ時宜を得た分析が必要不可欠である。
外務省は、2005年の「対外情報機能強化に関する懇談会」の提言（注1）や、2006年に首相官邸に設置された「情報機能強化検討会議」が2008年2月に公表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」を踏まえ、対外情報収集・分析能力の強化を図っている。その一環として、2008年5月には、外務大臣を本部長とする「対外情報収集本部」を設置し、同本部の下で対外情報収集・分析能力の組織的強化に向けた外務本省及び在外公館における体制整備等を行っている。また、人員の拡充及び専門性の更なる向上、そのための教育・訓練の充実、民間の専門家の知見や公開情報の活用等に取り組んでいる。
|
|
| （注1） | 2005年9月13日に町村孝外務大臣に対して提出された報告書において、情報収集機能の強化、情報分析能力の強化、基盤整備等についての提言がなされた。 |