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経済協力開発機構（OECD） |
日本はOECD（注22）に関し、経済・貿易・投資・開発を始めとする各分野で積極的に議論をけん引している。2008年6月には、7月のG8北海道洞爺湖サミットを目前にして第47回OECD閣僚理事会（注23）が開催された。同理事会には、非加盟国との協力が世界経済の諸問題解決のために重要であることを背景に、加盟候補国（ロシア、チリ、イスラエル、エストニア、スロベニア）及び関与強化対象国（ブラジル、インド、インドネシア、中国、南アフリカ共和国）が参加した。同理事会では、目まぐるしく変化する国際社会の現状を反映し、「世界経済」、「気候変動の経済」、「改革の政治経済」、「多角的貿易体制」、「ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）」、「成長と繁栄のための挑戦」等について議論された。また、OECDは、9月以降深刻さを増す世界の金融危機に対しても、加盟国がとるべき行動計画を策定するなど、積極的に取り組んでいる。