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情報公開の推進と外交記録の公開 |
外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護にも配慮をしつつ、情報公開の開示請求に対応している。
2001年4月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が施行されてから2007年12月末までの間に、外務省には8,469件の開示請求が寄せられ、6,880件に対して決定が行われ、約81万ページ以上の文書が開示された。
このほか、1976年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後30年が経過したものを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。この制度の下に、2007年末までに約1万2,000冊の記録を公開した。情報公開によって開示された文書のうち、歴史資料としての価値が認められるものについても、外交史料館において公開している。