本編 > 第5章　国民に開かれた日本外交 > 第1節　国民への積極的な情報発信 > 【各論】 > 4．国民と対話する広報

外務省は、外務大臣や、外交実務を実際に担当する外務省職員が、国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

2002年4月から2007年6月までに全国の諸都市で計16回、国民と外務大臣が直接対話を行う機会を設け、外務大臣が国民の関心の高いテーマについて、映像や手話通訳等も用いながら分かりやすく説明し、日本の外交政策の在り方や国際情勢についての質問や意見に率直に答えた。加えて、外務大臣の政策スピーチを通じて、外交政策を積極的に情報発信している。

また、地球環境問題やテロ対策等、国民の関心の高い外交案件については、図や表にまとめて解説した各種パンフレットを作成・配布するなど、国民にとって分かりやすい広報に努めている。

政府開発援助（ODA）については、日本のODA政策や具体的取組を国民に紹介することなどを目的として、ODAについての説明会「国際協力について語ろう」を開催しており、2007年は2回（東京・大阪）開催した（注4）。

さらに、外務省と国民をつなぐ「国際情勢講演会」を、地方自治体や国際交流団体等民間団体との共催により全国各地で開催したほか、特に若い世代の国際理解を促進するため、大学（「外交講座」）、高校（「高校講座」）での講演会に外務省職員を多く派遣している。大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」は、国際問題や外交問題について学生が日ごろから感じている関心事項や疑問等について、現役の外務省職員と直接語り合う機会として、好評を博している。

（注4）	2005年10月から、大学や地方自治体等が主催する講演会に外務省職員が赴き講演を行う「ODA出前講座」を開始し、2007年12月までに計34回実施した。

テキスト形式のファイルはこちら

▲このページの上へ