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外国人を巡る取組


近年、日本における外国人在留者数は増加を続け(現在約208万人)、全人口に占める割合は1.63%に至っており、今後も増加が見込まれる。この中でも1990年の出入国管理及び難民認定法の改正以降、日系ブラジル人・ペルー人の増加が顕著であり、これに伴い文化、習慣や言語の違いによる地域社会との摩擦などの問題が顕在化しており、外国人を日本社会の一員として受け入れていくための総合的な取組が緊急の課題となっている。

こうした外国人問題に対する社会的な関心の高まりを受け、政府部内で在日外国人の雇用、居住、社会保障等に係る状況の改善を図るための外国人の在留情報の把握の在り方に関する検討が行われるとともに、外国人が社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し、義務を果たすことを可能とする生活ができる環境整備への取組も始まっている。

外務省は、外国人問題に関する国民の議論を促進する目的で、2005年から、毎年国際シンポジウムを開催している。2007年のシンポジウムでは、カナダ、EU(特にドイツ)の社会統合政策などの経験・知見を紹介し、外国人を巡る諸問題について活発に議論した。また、今後とも、諸外国の取組に関する情報提供など、在留外国人が多く居住する地方自治体との連携を強化し、この問題に積極的に対処していく方針である。


外国人入国者数の推移

外国人入国者数の推移

外国人登録者数の推移

外国人登録者数の推移

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