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交流の促進と日本社会の安全・安心の確保 |
人的交流促進のための査証の措置として、韓国との間では、2006年3月から短期滞在の査証免除措置を実施している。また、中国に対しては、2005年7月から、団体観光査証の発給対象地域を中国全土に拡大しているが、2007年5月末からは、団体観光査証の申請を中国にあるすべての日本公館（香港地域は短期滞在査証免除のため除く）で受け付けるようになった。これらの効果もあり、特にアジアを中心として、訪日外国人数は大幅に増加している。
一方、日本社会の安全・安心のために、2007年には、タイ、フィリピン、中国、イラン、トルコ、韓国との間で領事当局間協議を行い、不法滞在や犯罪の防止に向けた二国間の対話・協力を更に強化した。また、来日外国人の重大な人権侵害につながる人身取引問題や外国人研修・技能実習制度の不適正な運用問題を防止するための協力についても話し合った。査証発給においても、不法滞在や犯罪を企図する外国人の入国を阻止するため、審査を厳格にしている。例えば、犯罪歴のある者が他人を装って入国しようとしたり、偽造文書で査証申請しようとしたりすることを防ぐために、本人であるか、真正な文書であるか等の確認を徹底している。また、人身取引を防止するため、「興行」査証や「短期滞在」査証の審査を一層厳格に行うなど種々の措置を講じた。